在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の朝鮮学校が「北朝鮮を称賛し日本を悪とする反日教科書の内容を修正した」として、日本の地方自治体から補助金を受け取っているが、実際は従来の教科書をそのまま使用していることが分かった。これは産経新聞が2日付で報じた。
高等学校に相当する朝鮮高級学校の歴史教科書には、北朝鮮による日本人拉致問題について「日本政府は拉致問題を誇張し、反共和国（北朝鮮）、反朝鮮総連、反朝鮮人騒動を拡大している」という趣旨の内容が記載されている。また、1987年に発生した大韓航空機爆破事件については「韓国政府がでっち上げたもので、選挙戦では（与党に）決定的に有利に作用した」と説明されている。そのため日本の各地方自治体は「教科書が修正されない場合、補助金を支払わない」としていた。朝鮮総連の組織そのものが衰退している上に補助金までカットされていたため、経済的に厳しい状況に追い込まれた朝鮮学校は、今年5月に教科書を修正したとして、新しい教科書のコピーなどを提出し、地方自治体から補助金を受け取っている。
これに対して市民団体「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（RENK）」は「朝鮮学校では実際は従来の教科書をそのまま使用しているか、あるいは過去に教えられていた内容が記載された補助教材を作成し、歪曲（わいきょく）教育を続けている」と明らかにた。