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東電の経費見直し進める第3者委員会が報告書 社員のサークル活動費なども電気代原価に
相次ぐ電気料金の値上げに批判の声も上がっている東京電力。東京電力の経費見直しなどを進めていた政府の第3者委員会が3日、報告書を提出し、社員のサークル活動費なども電気代の原価になっていたことがわかった。
青森県の八甲田山では、2010年より23日も早い初雪が降った。
週明け、各地を白く染めた雪。
北海道の中山峠では、店の従業員が開店前に、2日から積もった雪かき作業に追われた。
北国に冬の便りが届く中、肌寒くなった東京・江東区でも、「急に寒くなったから。暖房のことも考えないと」といった声が聞かれた。
節電と、じわじわ上がる電気料金をにらみながらの冬支度。
その一方で、3日、東京電力の経費見直しなどを進めていた政府の第3者委員会が、報告書を提出した。
第3者委員会は、会見で「まずは自ら、持てるすべてのリソースを奮い起こして、自社のリストラやすべての効率化に、まい進をしていただきたい」と述べた。
現在、電気料金を決めるもととなる「総括原価方式」では、燃料費や人件費、施設の修繕費など、電気事業にかかる原価に一定の利益を上乗せし、電気料金を算出する。
実は、この原価には、さまざまな項目が含まれていた。
街の人からは、「知らない」、「こんなばかな話はないよね」といった声が聞かれた。
渋谷にある大きな施設「電力館」。
現在は周りをフェンスで囲われ閉鎖されているが、こうした東京電力のPR施設の維持・運営にかかる費用も、電気料金の原価計算に含まれていたという。
オール電化などのPRを目的に、各地で展開されていた東電のPR施設。
東日本大震災後、軒並み閉館や休館になっているが、唯一開館している新潟県の柏崎刈羽原発に併設されたPR館「柏崎刈羽原子力発電所サービスホール」は、「今、福島の状況がどういうふうになっているのか、また発電所の仕組みがどのようになっているのか、今の現状をなるべくわかりやすくご説明したいという考え方から、このサービスホールにつきましては、開館を続けさせていただいている」と話した。
こうした施設の運営費や広告費などを含めた普及開発関係費が、年間およそ210億円。
さらに、有名温泉地・熱海を一望する絶景の保養所。
こうした東電が所有する保養所などに加え、都内の住宅街に所有する総合運動場の維持運営費や、社員のサークル活動にかかる文化体育費、慶弔費などが、「厚生費」として、年間およそ542億円。
さまざまな項目が、原価として電気料金に含まれている。
この現実に、街では、「節電やなんかで、みんな苦しんで控えているというのがあるので、大本が控えてもらわないと。まず、そっちでしょうっていうのがあります」、「独占企業だから、競争原理が働かない。そこに問題があるんじゃないか」といった声が聞かれた。
しかも、第3者委員会は、この原価の中で、過去10年間でおよそ6,000億円も取り過ぎていた可能性を指摘した。
これまで、あまり知られていなかった東電の電気料金の仕組み。
東京電力は、「(グラウンドや保養施設等の維持管理費を国民が負担する必要があるのか?)基本的には、社員の福利厚生費などでございますので、電気料金の一部に、あの、反映させていただいております」、「(原価にさまざまなものが入っているが、消費者に説明できるのか?)そうですね、基本的には電気事業を遂行するうえで、私どもとして必要な経費だというふうに認識したうえで計上させていただいておりますので。今後、改定がある場合には、きちんとご説明をさせていただければと思っています」などと述べた。
野田首相も「検討課題」と指摘する、電気料金制度の闇。
野田首相は「電気料金制度のあり方等、制度面の課題等についても検討させていただきたい」と述べた。
青森県の八甲田山では、2010年より23日も早い初雪が降った。
週明け、各地を白く染めた雪。
北海道の中山峠では、店の従業員が開店前に、2日から積もった雪かき作業に追われた。
北国に冬の便りが届く中、肌寒くなった東京・江東区でも、「急に寒くなったから。暖房のことも考えないと」といった声が聞かれた。
節電と、じわじわ上がる電気料金をにらみながらの冬支度。
その一方で、3日、東京電力の経費見直しなどを進めていた政府の第3者委員会が、報告書を提出した。
第3者委員会は、会見で「まずは自ら、持てるすべてのリソースを奮い起こして、自社のリストラやすべての効率化に、まい進をしていただきたい」と述べた。
現在、電気料金を決めるもととなる「総括原価方式」では、燃料費や人件費、施設の修繕費など、電気事業にかかる原価に一定の利益を上乗せし、電気料金を算出する。
実は、この原価には、さまざまな項目が含まれていた。
街の人からは、「知らない」、「こんなばかな話はないよね」といった声が聞かれた。
渋谷にある大きな施設「電力館」。
現在は周りをフェンスで囲われ閉鎖されているが、こうした東京電力のPR施設の維持・運営にかかる費用も、電気料金の原価計算に含まれていたという。
オール電化などのPRを目的に、各地で展開されていた東電のPR施設。
東日本大震災後、軒並み閉館や休館になっているが、唯一開館している新潟県の柏崎刈羽原発に併設されたPR館「柏崎刈羽原子力発電所サービスホール」は、「今、福島の状況がどういうふうになっているのか、また発電所の仕組みがどのようになっているのか、今の現状をなるべくわかりやすくご説明したいという考え方から、このサービスホールにつきましては、開館を続けさせていただいている」と話した。
こうした施設の運営費や広告費などを含めた普及開発関係費が、年間およそ210億円。
さらに、有名温泉地・熱海を一望する絶景の保養所。
こうした東電が所有する保養所などに加え、都内の住宅街に所有する総合運動場の維持運営費や、社員のサークル活動にかかる文化体育費、慶弔費などが、「厚生費」として、年間およそ542億円。
さまざまな項目が、原価として電気料金に含まれている。
この現実に、街では、「節電やなんかで、みんな苦しんで控えているというのがあるので、大本が控えてもらわないと。まず、そっちでしょうっていうのがあります」、「独占企業だから、競争原理が働かない。そこに問題があるんじゃないか」といった声が聞かれた。
しかも、第3者委員会は、この原価の中で、過去10年間でおよそ6,000億円も取り過ぎていた可能性を指摘した。
これまで、あまり知られていなかった東電の電気料金の仕組み。
東京電力は、「(グラウンドや保養施設等の維持管理費を国民が負担する必要があるのか?)基本的には、社員の福利厚生費などでございますので、電気料金の一部に、あの、反映させていただいております」、「(原価にさまざまなものが入っているが、消費者に説明できるのか?)そうですね、基本的には電気事業を遂行するうえで、私どもとして必要な経費だというふうに認識したうえで計上させていただいておりますので。今後、改定がある場合には、きちんとご説明をさせていただければと思っています」などと述べた。
野田首相も「検討課題」と指摘する、電気料金制度の闇。
野田首相は「電気料金制度のあり方等、制度面の課題等についても検討させていただきたい」と述べた。
(10/03 18:53)