原発事故相“医師確保を支援”（10月2日 18:10更新）

細野原発事故担当大臣は、福島県庁で佐藤知事と会談し、解除された『緊急時避難準備区域』の地域で医療スタッフが不足していることから『医療従事者確保支援センター』を新たに設けて、医師や看護師の確保を国として支援する考えを伝えました。
この中で、福島県の佐藤知事は、先月３０日、『緊急時避難準備区域』が解除されたことに関連して「この地域は、医療体制が崩壊しており、医師や看護師などの医療スタッフが極めて不足し、深刻な状況にある。また、住民のなりわいの確保も重要だ」と述べ、政府に対し、医療体制の建て直しや雇用の確保について支援を要請しました。
これに対し、細野原発事故担当大臣は「インフラの問題はもちろん医療問題については、小宮山厚生労働大臣とも相談し、これらの地域に『医療従事者確保支援センター』を設置することにした。どこの病院で何が必要かを調べて支援することで、具体的な成果を出していきたい」と述べ、医師や看護師の確保を国として支援する考えを伝えました。
また、細野大臣は、雇用問題に関連して「地域で生活していただくために工業団地でできるだけ早く事業開始できるよう国として取り組みたい」と述べ、一部が警戒区域にまたがる楢葉町の工業団地についても、例外的に工場の操業が再開できるよう調整を進めていることを伝えました。

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