暴排条例で一番困るのは　芸能プロに接待漬けのＴＶマン

＜出演契約書に新条項＞

　１０月１日の東京都暴力団排除条例施行が迫り、テレビ局と芸能事務所がせめぎ合っている。

　警視庁は芸能界から徹底的に暴力団を締め出そうとしており、組長主催のパーティーなどにタレントを派遣した芸能プロは利益供与と見なし、事務所名を公表する可能性がある。島田紳助の“Ｘデー”が近いとみる向きもあるし、条例施行後はとりあえず“見せしめ”でいくつかの大手プロがターゲットにされそうだ。

　そんな中、テレビ局も対応に追われている。始まったばかりのドラマの主演俳優とその筋の関係が明るみになったり、入念な準備を進めた歌番組の歌手が“密接交際者”として認定されたらシャレにならない。

「各局は島田紳助の引退会見直後からこれまでの出演契約書の見直しを進め、新たな条項を加えました。それは歌手や俳優と暴力団関係者との交際の有無。当然、芸能プロは契約書に“なし”と記載しますが、ウソがバレたらテレビ局が契約を一方的に解除できるという内容です」

　コンプライアンスにうるさいテレビ局らしい対応だ。しかし、契約書がどれだけ威力を発揮するか疑問。ひとつは現在の番組制作は大手プロ抜きでは成り立たない。タレントとの契約を切って困るのはテレビ側も同じという事情がある。

　さらに……。テレビ草創期から半世紀以上ズブズブの関係を続けてきた芸能プロを、契約書という紙切れ一枚で現実的に切ることができるのかという問題だ。

「人気ドラマや歌番組の制作担当者が芸能プロ側から“接待”を受けているのは業界の常識です。週刊誌などに暴露されたら逆にピンチになる話がいっぱいあって、いきなり関係を断ち切るわけにはいかない。それこそ、芸能プロと暴力団の関係と似ています」（制作会社スタッフ）

　芸能プロだけでなくＴＶマンもがんじがらめで条例施行に頭を痛めている。

（日刊ゲンダイ2011年9月29日掲載）