日銀：追加金融緩和を決定　基金１０兆円上積み

追加緩和策について会見する日銀の白川方明総裁＝東京都中央区で２０１１年８月４日、井出晋平撮影

　日銀は４日、金融政策決定会合を開き、国債などの資産買い入れや超低利の資金供給を行う「基金」（現行４０兆円）を１０兆円増額し、５０兆円とする追加の金融緩和を決定した。一方、政府・日銀は同日、歴史的な円高を是正するため円売り・ドル買いの為替介入も実施。金利の低下などを促す緩和策と介入の「合わせ技」で円高の進行に歯止めをかけ、東日本大震災から立ち直りつつある日本経済を下支えしたい考えだ。

　介入を受けて、日銀は５日まで２日間の予定だった決定会合を４日だけに短縮。会合後に会見した白川方明総裁が「（介入後）速やかに公表することが企業マインド、経済活動の下振れを防ぐ」と説明すると、野田佳彦財務相も同日夕の会見で「（緩和の）効果を期待する」と強調。政府・日銀が連携し、円高を阻止する姿勢を示した。

　日銀は決定会合後の発表文で景気の現状について「着実に持ち直している」と明記。しかし、米国経済の減速懸念などを背景に「景気の下振れリスクにより留意すべきだ」と警戒感を示し、急激な円高は「日本の企業マインド、経済活動にマイナスの影響を与える可能性がある」とした。

　日銀の基金増額の内訳は、資産買い入れ規模を１０兆円から１５兆円に増やし、超低利の資金供給を３０兆円から３５兆円に拡大した。政策金利（無担保コール翌日物）は現行の０～０．１％程度に据え置き、実質ゼロ金利政策を維持することを決めた。【谷川貴史、小倉祥徳】