子ども手当：廃止決定　民主の目玉政策早くも放棄

子ども手当修正の合意文書に署名、交換する（右から）民主党の玄葉光一郎政調会長、岡田克也幹事長、石原伸晃自民党幹事長、井上義久公明党幹事長、石破茂自民党政調会長、石井啓一公明党政調会長＝国会内で２０１１年８月４日午前１１時３７分、藤井太郎撮影

　民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長が４日昼、国会内で会談し、１２年度から子ども手当を廃止し、代わりに児童手当を拡充して復活させることで正式に合意した。子ども手当にはなかった所得制限は年収９６０万円程度とすることで一致し、０９年の民主党政権誕生で導入された目玉政策が早くも放棄されることになった。

　３党は「子どもに対する手当の制度のあり方について」とする合意文書に署名した。文書は「１２年度以降は児童手当法改正を基本とする」とし、児童手当復活を明記。現行の子ども手当を延長するつなぎ法の期限が切れる今年１０月から来年３月までは特措法に基づいて支給するとし、特措法の付則にも「１２年度以降は児童手当法改正を基本とする」と盛り込む。

　所得制限の対象になる世帯が、扶養控除廃止の影響で減収となることについては、税制上、財政上の措置を１２年度から講じる▽扶養控除のあり方について１２年度税制改正までに検討する－－と配慮するとした。

　支給額の変更は、１０月から適用され、３歳未満は一律１万５０００円▽３～１２歳の第１子と第２子は１万円、第３子以降は１万５０００円▽中学生は一律１万円－－となる。　会談では特例公債法案について、公明党が「３党の政調会長ですみやかに合意を目指すべきだ」と提案、民主、自民両党も了承した。民主党の岡田克也幹事長は会談後、記者団に「子ども手当は特例公債法案の最大の問題だったので大きな前進になる」と強調したが、自民党は子ども手当の見直しだけでは特例公債法案に賛成できないとしている。【野口武則、念佛明奈】