円高：政府・日銀が円売り介入　４カ月半ぶり

日銀本店＝東京都中央区で、内田剛樹撮影

記者会見で、円売り介入の実施を明らかにした野田財務相＝財務省で２０１１年８月４日午前、共同

　政府・日銀は４日、歴史的な円高を是正するため、円売り・ドル買いの為替介入を実施した。介入は、東日本大震災直後に日米欧が協調介入した３月１８日以来、約４カ月半ぶり。一方、日銀は４日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を決定した。金利低下を促す緩和策と介入の「合わせ技」で円高の進行に歯止めをかけ、震災から立ち直りつつある日本経済を下支えしたい考えだ。

　４日の東京外国為替市場は１ドル＝７７円台前半で始まったが、午前１０時の介入後は７９円台後半まで円が急落。ロンドン市場では一時、１ドル＝８０円台を付けた。介入は日本単独で行い、同日午前、緊急会見した野田佳彦財務相は「無秩序な動きには断固たる措置を取る」と強調した。

　一方、日銀は当初５日まで２日間の日程で行う予定だった決定会合を４日だけに短縮し、同日午後、追加の金融緩和策を発表。具体的には、社債などの資産買い取りや超低利の資金供給を行う「基金」（現行で４０兆円）を１０兆円積み増し、５０兆円とした。日銀の白川方明総裁は追加緩和を前倒しで決めた理由について「速やかに決定、公表していくことが金融資本市場の安定を確保し、企業マインド、経済活動の下ぶれを防ぐ」と説明。さらに「海外経済は引き続き大きな不確実性を抱え、（急激な円高などは）日本の企業マインド、経済活動にマイナスの影響を与える可能性がある」と円高による景気下ぶれリスクに強い警戒感を示した。

　この日の会合で日銀は基金の増額のほか、政策金利（無担保コール翌日物）は現行の０～０．１％程度に据え置き、実質ゼロ金利政策を維持することを決めた。

　政府・日銀が足並みをそろえたのは、７月以降の急激な円高が「日本経済に打撃を与える」との懸念が強まったため。８月１日にはニューヨーク市場で一時１ドル＝７６円２９銭と震災直後の戦後最高値（７６円２５銭）に接近していた。【谷川貴史、井出晋平】