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来夏めどにエネ基本計画案 総合エネ調に基本問題委設置 

2011/09/28

経済産業省は27日、東日本大震災の教訓を踏まえた新たなエネルギー基本計画の策定に向けて、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)に基本問題委員会(委員長=三村明夫・新日本製鉄会長)を設置すると発表した。初会合は10月3日。月1~2回ペースで開催し、来夏をめどに新エネルギー基本計画の案をまとめる。審議はインターネット中継などを通じ、国民に可能な限り公開していく。個別の制度議論は総合エネ調の各分科会に委ねる案が有力だが、具体的な検討プロセスはなお調整が続いている。

枝野幸男経産相が同日の閣議後会見で明らかにした。委員には三村委員長を筆頭として、さまざまな分野の学識経験者ら25人を選任。飯田哲也・環境エネルギー政策研究所所長、伴英幸・原子力資料情報室共同代表をはじめ、従来の原子力行政に批判的な有識者を多く起用したのが特徴だ。 (本紙1面より抜粋)

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