千葉

　◇放射線、液状化関係？

　東日本大震災からあすで半年。被害規模が大きい東北３県だけでなく、震源から遠く離れた県内でも、転出が増えたり、人口の増加傾向が止まる自治体が出てきた。関係者からは、原発事故や液状化など震災の影響を指摘する声も出ている。

　原発事故の影響で、空間放射線量が比較的高い柏市は１日現在の人口が３年３カ月ぶりに１４９人減少した。市の担当者は「全員とは思わないが、他に理由を思いつかない。放射能を心配して引っ越したケースもあった」と説明する。０５年のつくばエクスプレス開通以来過去６年、この時期は前月比１２０～４６２人増が続いていた。

　秋山浩保・柏市長は「放射線量は健康に問題のないレベルだと専門家から聞いているが、科学的に１００％安全と証明できないので、市民が行動を起こすことは止められない」と話す。隣接する流山市も年３０００人前後の増加傾向から急減速し、８月は前月比３６人減。今月もわずか３人増にとどまった。

　両市に隣り合う松戸市の人口も８月から２月連続で減り、２年前の水準に逆戻り。同市は毎年４～５月に転入による人口増が見られるが今年は２カ月で１７０人だったという。

　本郷谷健次・松戸市長は「４月の異動時期などで減少することはあるが、心配な数字」と顔を曇らせた。

　一方、液状化被害が激しかった浦安市は、震災後の４月から５カ月連続で人口が流出。担当者は「例年４～５月に増えそれ以降は横ばい傾向。続けて減ることはここ数年なく、震災の影響が少なからずある」とみる。

　同市の８月末現在の人口は前月より２３８人減。３月末より１３９１人減った。市教委によると、市立小中学生の数は５月１日から８月１日まで３４人減。担当者は「地震の影響と言えるかどうかはまだわからない」と話している。【早川健人、橋口正、山縣章子】