経済

東京電力本店

　東京電力は２日の会見で、複数の国会議員のパーティー券を数年間にわたって購入していたことを明らかにした。同社は７４年に政党や政治家への政治資金の支出は一切行わないことを取締役会で決めているが、パーティー券購入については「飲食の対価であって政治資金や寄付とは性質が異なる」と説明。しかし、政治資金に詳しい学者は「明らかにおかしい。問題がないと主張するなら、きちんと説明する必要がある」と指摘している。

　東電広報部の説明などによると、議員の政治団体が開いたパーティーなどで「社会通念上のお付き合いとして」購入したという。自民党議員が中心だったとみられるが、所属政党や人数、金額などについては「集計しておらず、相手があることなので詳細は回答できない」と明らかにしなかった。同社の栗田隆史・広報部報道課長は「法律上許された扱いで、これまでの（政治資金を支出しないという）取り組みと矛盾しない」と強調した。

　政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大法科大学院教授は「『献金しない』とアピールしながらパーティー券の購入を続けることは明らかにおかしい。東電は献金との違いを強調するが、（パーティーの）収益率が高ければ実質的な寄付に当たる。問題がないと主張するなら、実際にどれだけパーティーに出ていたのか、飲食の対価はどのレベルか、きちんと説明する必要がある」と疑問視した。【袴田貴行、川上晃弘】