住民の不安解消、被ばく調査から　福島県立医科大副学長が講演

　福島第１原発事故を受け、放射線被ばくの危険性を考える市民講座が１日、名古屋市千種区の県がんセンターであった。

　福島県民の健康管理調査に携わる福島県立医科大の山下俊一副学長（被ばく医療）は「今後、住民の被ばく量のデータをしっかり取ることが不安解消と将来の安全確保につながる」と強調。原発事故の風評被害は「冷静沈着にリスクを判断することが求められる」と指摘した。放射能汚染の程度には「チェルノブイリ原発事故よりはるかに少ないが、事故直後に一時的に急増した放射性ヨウ素の影響が十分に分かっておらず、住民の調査を進めていく」と述べた。

　市民講座は日本癌（がん）学会学術総会（３〜５日、名古屋国際会議場）のプレイベント。