村議 ちかちゃん

日本がこの様な国だったことに愕然である。国会議会も解体する必要がある。

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公務員に労働組合があるっておかしくないですか?

組合があるって解った時、「えっ?」と思った。7,8年前用事で役場の裏口を通った時、確か、「昇給を勝ち取ろう」的なスローガンを掲げたポスターが貼ってあった。
 
何故、公務員に組合があるのか、一般企業のように会社であれば、その利益のために頑張り昇給を要求するのは当然、であるが役場って一般企業ではない。
 
たとえば何かを売るとか、技術開発して製造業を経営、利益を挙げているわけではない。何故昇給の要求ができるのか。その給与に不服であれば公務員を辞めればよいのではないか。
その給与は職員が努力して得たものではなく、事務業務を依頼している住民が、給与を出している。
本来ならば、雇い主である住民が公務員給与を決めるべきだと思う。
 
職員が、利益を挙げていると誤解してしまうのは、役場が住民から給与を頂いているのを忘れているのと、役場が企業化しているからだ。
 
企業化、、例えば何とかかんとかの申請書類の手数料、たぶん、どの自治体も一部、200円とか300円あるいは500円するものまであった。
何故、住民から手数料を取るのか?
 
施設の使用料、体育館、公民館、の使用料
 
村の施設を観光化、入館料など、商工会を行政に参入させる、、など。
 
一番ひどいのは税金延滞料と言って、経済的困窮者にも督促場を送ってくる。
これはサラ金の取り立てと同じ、、
 
この様に癒着議員の特定支持者のための政策を行っているうちに企業化してしまった。そこに特殊社会一族を雇い、権力の拡大を図るのである。
このスローガンは誰に対する要求なのか。不思議と言えば不思議、本来は給与(税金)を出している住民国民に対しての要求になるはずである。
しかし、表立って要求出来ない類のものである。
たぶんほとんどの国民は労組を作りこの様なスローガンを挙げていることには気がついていないはず。
 
恐らくは中央官庁の指導、誘導であろう。
そのスローガンは公務員の組織の強化つまり、住民国民への負担要求を地方の職員に誘導しているということである。
 
そして、その見返りとしてとして住民、国民に反感の持たれる、何か事件を起こしても一生護ってあげると言う規則がある。
 
「犠牲者救援規則」と言うのがそれである。
 
____抜粋
 
「組合運動の犠牲者を救援する。犠牲者とは死亡、負傷、疾病、免職または解雇、その他行政処分、刑事、民事事件、のものをいう」
逮捕、拘留され、実刑を受けた役員には、節目ごとに、規定にもとづ気、熱い見舞金が払われることになっている。
 
家宅捜査、、一万円
逮捕、、一万円、ほかに家族見舞金二万円、
拘留中、、一日に付き千円の見舞金と差し入れ費二千円の計三千円
起訴された際に、、一万円
起訴されて休職した場合、給料が減額されたら相当額実費
保釈金
休職を理由に昇給延伸されたら、昇給があった場合との差額実費
起訴前の弁護士費用、訴訟費用全額実費
有罪確定の見舞金 二十万円、家族にも見舞金十万円
判決で命じられた罰金 実費
その他事件により失った福利厚生上の補償
懲戒免職時 本来自治体からもらえるはずの退職金の倍額+一時見舞金二十万円、
解雇無効を争う場合は訴訟費用全額
 
そして、もちろん再就職の世話はしてもらえる。
停職、減給、戒告、訓告の場合にもそれぞれ厚い見舞金規定がある
 
______どろぼう公務員、日本を食い物にする、優雅な特権階級_(若林亜紀著)
 
住民国民に迷惑をかけたものに、雇い主国民が給与(税金)を払う、、どう考えても理不尽、ではないか。
 
 
                   村議 ちかちゃん 
 
      
 
 
 

閉じる コメント(9)

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川内村議 ちかちゃん 今晩は。
自治労とか言うのがそうですか?
この「抜粋」の記述、本当ですか?
これは酷すぎる、それを改革するというから09年に政権交代した意味があったのに・・・・。
許せない、転載ではなくコピーペーストさせてください。

2011/8/23(火) 午前 1:14 [ 過去〜未来 ]

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「犠牲者救援規則」というのがあるとは初耳!
「懲戒免職時 本来自治体からもらえるはずの退職金の倍額+一時見舞金二十万円、解雇無効を争う場合は訴訟費用全額」→これなら、組合員は向後の憂いなく労組活動ができる。

しかし、ここまで手厚く出来るのは、自治労くらいのものではないでしょうか?

2011/8/23(火) 午前 6:31 [ そふぃあ ]

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これを見たときは、何故職員が何でもありかが分かったのです、付随する議員も同様に。

記事修正、サラ金まがいの取り立てを追加しました。

2011/8/23(火) 午前 8:45 [ 川内村議 ちかちゃん ]

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再転載致します。

2011/8/23(火) 午後 6:28 [ 短足おじさん ]

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ここまで無知な人が議員とは。住民の悲劇ですね。

全てが知識不足と曲解だらけ。
例えば最後の「犠牲者救援規則」にしたって、組合が組合活動での犠牲者を救済するために、組合費で運用しているもの。税金など一円も入っていない。このような書き方は意図してミスリードをしているのか、単なる勘違いなのかはわかりませんが。ひどいものです。

また、先進国の公務員労働団体で日本は活動がかなり制限
されている。ILOからも是正勧告が何度も出ているほど。公務員労働団体を否定するのはあまりにも世間知らず。それとも憲法で保証されている結社の自由も否定するのでしょうか。

2011/8/25(木) 午前 6:41 [ ake*ono*k ]

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2004年の参院選を巡る川崎市交通局労組幹部による選挙違反事件で、有罪が確定した川崎交通労組元幹部8人に、同労組と上部団体の日本都市交通労組が、犠牲者救援金1億円を 支給していたのに対し、 川崎交通労組は「組合活動の一環だったが、時代にそぐわず、今後は規約を見直したい」と釈明していますね。時代に合うか合わないかではなく、やはりこの制度そのものが不合理なのだと思います。

2011/8/25(木) 午前 9:13 [ そふぃあ ]

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この判決には個人的に疑問はありますが、それはおいておいて。

>やはりこの制度そのものが不合理なのだと思います。

あなたが不合理に思ったとしても「だから、何」ていう感じですね。
ここのブログもそうですが、自分と関係ない団体がどのように金を使おうと他人がとやかくいうことではありません。
近所の山本さんの家の家計に、「そんな金の使い方変だよ」と言っているようなもの。
税金でも入っているのならば、納税者は文句を言える権利はありますが、今回は全く関係ありませんので。

2011/8/25(木) 午後 8:11 [ ake*ono*k ]

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公務員労働者が自分たちで自分の給料を決め、自分たちで仕事の配分を決め、自分たちで職場を取り仕切っていく状態をも一刻も早く作りましょう。
働いているのは労働者なんだから、当然のことだ。
企画から労働配分まで、全業務は労働者が担っている。
だから職制は要らない。

職場は労働者が存在しなければ何一つ運営できないが、労働者は職制が一人もいなくなっても、全業務を運営できる。

職制を全廃し、公務員労働者で組織する労働委員会で全てを決定するようにしよう。 労働者はそういう能力を持った階級だ。
その中心を担うのは働く仲間の組織の、公務員労働組合でなくてはならない。

公務員労働者もまた、一般企業労働者と同じく労働奴隷ではない。国民は奴隷主ではないし、労働者は国民の奴隷=「公僕」ではない。
労働報酬は「奴隷所有者からの恩恵」として労働代価(給料)を受け取っているわけではないのだから、「労働提供の当然の代価」として、労働報酬を要求するのは当前の権利でしょう。 特別変わったことではない。

当局の言いなりな御用組合を排除し、闘う労働組合を再生させましょう。

2011/8/26(金) 午前 4:03 たんぽぽ

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ちかちゃん・・・あなたあまりに無知すぎます。
このまま恥ずかしいブログを公開し続けるのですか?
公務員を叩いて弱者の人気を得ようとする手法は、どこかの前市長も行っていましたが、それ以前の問題で、支離滅裂すぎます。
公僕=住民の奴隷ではないですよ。

2011/9/1(木) 午後 10:52 [ ys ]

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【ツッコミ】まずは地方自治と労務法制の基本からどうぞ。

8月24日の記事のコメント欄で、福島県川内村の西山ちか子議員のサイトに書かれた記事をご紹介いただきました。 そして、一読して、吹きました。(そして、冷静になって、頭痛がしてきました) すでに、該当するコメント欄で、常連さんよりツッコミも入っていますので、もういいかという気もしましたが、あまりに、ツッコミどころ満載につき、管理人さんも、追いかけてみたいと思います。

2011/9/1(木) 午後 10:03 [ 地方公務員拾遺物語 別館 ]

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