村議 ちかちゃん

>公務員は国民、住民の納める税金を生活の収入にしているのであるから、公務員の雇い主は国民住民と言うことになる。雇い主は事務業務を委託している公務員の労働条件を決めることができる。

その国民（住民）の代表は首長ということ。ここに、公務員と首長の労使関係が成立する。
労使関係が成立する以上は労働条件等は労使交渉にて決定するのが、正しい姿。
「いやならやめればいい」なんていう暴論はすべきではない。使用者は労働者に対し労働条件を提示し、労働者は自分の労働力を使用者側に販売して報酬を得る。その合意点を形成するのが正しい姿。決して一方的に決めるものではない。「いやならやめればいい」というのは独裁者の言葉。

使用者との交渉は労働者単独で対峙することが困難なため、組織化する必要がある。それが労働組合。それでも日本では使用者側の力が極端に強い歪んだ状況であるのが事実。

ここの議員さんは、使用者側で決めた労働条件を労働者側に交渉する手段さえ与えずに一方的に決め、嫌ならやめればいい言っている。その異常さに気づくべきである。

2011/8/26(金) 午前 5:32 [ ake*ono*k ]

>その条件に合わなければ辞めればよいだけのことであ
>る。

まるで「松下政経塾」的な考え方ですね。
学校や病院など社会保障的部門は、資本としては直接利益を生まない部門だから、そんな部門にお金を使うのは一番の無駄だ、というのが松下塾的な発想。

だが、社会的には必要な部門。
だからそれに携わる専門職が必要になる。
その部門に携わる労働者が必要ないと言うなら、そもそもそういう公共部門は必要ないというのと同義語だ、廃止すればよい。
公教育としての学校など必要あるまい、多くの国民に読み書きが出来なくても一部のエリートが出来ればよいわけだ。無駄なサービスは廃止する、そうすれば国の財政支出は省ける。

「辞めさせるが、代わりの労働者が必要だ」というのなら、やっぱり廃止できない必要不可欠な部門だ、ってことでしょう??
違うんですか。

国民を企業の使用者扱いしないでください。
国民は、利益追求主義の資本家ほどには、不道徳ではないと思いますよ。
違うかな。

2011/8/26(金) 午前 5:39

おはようございます。

転載させてくださいね。

2011/8/26(金) 午前 8:02

＞自治体は、最小の福祉で最大の福祉を目指し・・・
最小の支出？
アップ前に文章の校正は必ず行いましょう。
でないと、あなたの議員としての資質を問われます。

＞国も地方自治体も、その権力の暴走を阻止するための三権分立の上に運営がなされるべきであるが現在ほとんどの議員は行政と一体となってしまい、監視能力はほとんどない。
確認ですが、あなたも議員ですよね？
議員批判ですか？

＞公務員は国民、住民の納める税金を生活の収入にしているのであるから、公務員の雇い主は国民住民と言うことになる。
では、一般企業の場合も同じく、消費者が会社員の雇い主ですか？

＞雇い主は事務業務を委託している公務員の労働条件を決めることができる。
だから、国民住民の代表の議員が労働条件の最終決議を行うのでは？
それが日本の民主主義ではないのですか？

以上、レスお願いいたします。

2011/9/4(日) 午前 11:36 [ javsaku ]