議員より第３者機関監査人
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町村自治体の「第３者監査機関導入、住民総会型議会」を主張する理由。
本来ならば行政と住民が議論をして、税金の使い方を決めより良い自治体運営する事ができれば理想であるが、その代わりとしての住民の代表としての議会がある。議員が住民の代表となって行政を監視していく。
住民の代表である行政の監視機関である議会がその職責を果たしているか。
議会は住民全体のの意思を吸い上げ行政に反映させる、
議員は行政に情報公開を求め、住民に情報を伝える。
ほとんどの議会は行政と一体となってしまった。
その機能低下のため、全国的には住民、国民レベルでオンブズマン組織ができ、行政と議会を監視、住民訴訟を起こすようにするようになってきた。それは議会の機能低下、行政と議会が一体となったためその暴走を止めるためにである。しかし、裁判所も行政議会よりの判決が多い。
この様に権力の暴走を規制するための三権分立が崩壊状態にある。
ほとんどの町村議員が、自分と特定支持者のための政策立案に終始し、住民全体のの代表としてその役割を果たしててこなかった。
行政を監視する役割を放棄し、行政の暴走に手を貸しているともいえる。
多数決議会が行政の主導で行政寄りに行われていく、これは行政の暴走である。首長の交代があってもその体質は変わらない。
では行政の暴走を止めるにはどうすればよいのか。
住民と、行政の間に専門職、民間の第３者機関を導入し、住民集会、住民の各分野の組織、グループの代表による住民総会型議会を行い、自治体を住民参加型にする。
それには住民が税金の使い方を、勉強し関心を持っていく必要がある。
住民参加型議会は住民が自ら税金の使われ方を決定していく。
それによって地域の活性化がはかれる。
それは国のあり方にも通用するのではないだろうか。
今、権力化した国は、われわれ国民の知らない間に権力側に都合の良い法律を作っている。
これでは国民は権力者のために税金を支払っている事になる、そして自分たちは追い詰められ、危機に瀕しても、生命の危機に晒されても、護ってくれる政策がいつまでたっても、出来ない。行使されない。
国民レベルで税金がどのように使われているのか。
よくよく考えなければ、私たちは唯棄てられていく事になる。
参考のために再度若林亜紀著から
ドロボー公務員、日本を食い物にする優雅な特権階級
帯封紹介、
平均年収１００１万円 年金財源は公務員が負担せよ！
国民の平均年間報酬（内閣府調べ）
農林水産業 ２０６万円、製造業５２２万円 金融・保険６５７万円
公務１００１万円
役所のご意見番、行政委員は自給１７７万円
東京都庁では働かずに給料をもらっている休職者が２９２３名
宝くじが当たらないワケ、、掛け金の半分は天下り団体に消える
お金が飛び交う労組の選挙
この様に使われていることを国民は知るべきなのである。
村議 ちかちゃん
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なるほど。
「ドロボー公務員」のような、悪意とミスリードと勉強不足の塊のような本を盲目的に信じてるとこのような議員が生まれるのですね。
一度、この本で示されている数字の本当の意味をしっかり調べてみたらいかがですか。データが何を表しているのかと。
もしこの本の数字を信じているとしたらあまりにも勉強不足です。
2011/8/26(金) 午前 10:23 [ ake*ono*k ]