１．概況

　韓国においては、これまでのところ、1986年の金浦空港爆破事件以来20年以上にわたりテロ事件は発生していません。
　しかし、韓国は、2007年末までアフガニスタン、また2008年末までイラクに軍隊を派遣していたほか、2010年６月からは、再びアフガニスタンに地方復興支援チーム（PRT）を警護する軍部隊を派遣しており、これに対し、イスラム過激派が韓国に対して幾度となくテロの警告を行っている状態にあります。
　また、韓国は、現在もなお北朝鮮と軍事的な対峙状態にあり、2010年11月には北朝鮮による延坪島砲撃事件が発生するなど、核問題をはじめとする朝鮮半島情勢は、引き続き予断を許さない状況にあることなどから、潜在的なテロの脅威は常に存在するものとみられています。

２．誘拐事件の発生状況

（１）韓国内においては、2010年中、日本人を対象とした誘拐事件は発生しませんでした。

（２）しかし、性的目的や、金銭目的の犯行等、韓国国内における誘拐事件の発生件数は少なくないこと、韓国では日本人は裕福であるとの認識が根強いことなどから、日本人が営利目的誘拐の対象となる可能性も否定はできませんので、注意が必要です。

３．日本人・日本権益に対する脅威

　韓国内での日本人・日本権益に対する直接的なテロに関して、これまでのところ、具体的な兆候や脅威は把握されていません。しかしながら、韓国は、日本と共にイスラム過激派からテロの標的として名指しされており、韓国内の日本権益がテロの標的とされる可能性は否定できません。また、韓国内に多数存在する米国権益（大使館、米軍施設等）や米軍人等の往来する地域がイスラム過激派にとって攻撃対象となり得るところ、日本人がこれらのターゲットに対するテロの巻き添えとなる可能性も否定できません。


＜２０１０年１２月末現在＞

（注記）
「テロ」については国際的に確立された定義は存在していませんが、一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受け入れを強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうものとされています。本情報は、このようないわゆる「テロ」に該当するか否かにかかわらず、社団法人海外邦人安全協会が、外務省から提供された2010年12月末現在の情報等に基づき、海外に渡航・滞在される邦人の方々の安全確保のための参考資料として編集したものであり、外務省の政策的な立場や認識を反映するものではありません。