欧州安定化基金に日本も資金拠出　安住財務相が検討表明

　安住淳財務相は２７日の閣議後会見で、欧州連合（ＥＵ）のユーロ圏諸国が財政危機に陥ったユーロ導入国を支援する「欧州金融安定化基金」の大幅な規模拡大に向けて検討に入ったことを受け、「日本としていくばくかを負担する可能性は否定するものではない」と述べ、資金拠出を検討する意向を表明した。

　安住財務相は協力の前提として、「しっかりとしたプロセス、合理的な金額でギリシャ救済に対して市場を含めて世界的に安心感をもってもらえるスキーム」を挙げ、必要であれば米国のガイトナー財務長官と相談する考えも示した。

　一方で、「一番大事なのは欧州が自ら決定したことについて、それぞれの議会で承認を得て、確実に実行してもらうことに尽きる」とも語り、７月のユーロ圏１７カ国緊急首脳会議で合意したギリシャ向け第２次金融支援の早期実施を要請した。

　欧州の債務危機を沈静化するため、先週末にワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議はユーロ圏諸国に断固たる行動を要求。これを受け、ユーロ圏諸国は国際通貨基金（ＩＭＦ）と共同で総額７５００億ユーロ（約７８兆円）の支援融資の枠組みを数兆ユーロに引き上げることを目指している。