2011-07-03
中川昭一・朦朧（もうろう）会見、白川方明、篠原尚之、玉木林太郎、読売・越前谷知子
メモメモφ(.. )
wikipedia:中川昭一
朦朧記者会見
2009年（平成21年）2月、G7の財務大臣・中央銀行総裁会議が、イタリア・ローマで開催された。同会議終了後、日本銀行総裁・白川方明と財務官・篠原尚之との共同記者会見に臨んだ中川だったが、その発言は呂律が回っておらず、あくびをし、表情は目が虚ろという状態であった。さらに中川は、言い間違えをする、質問した記者が見つけられずに「どこだ!」と叫ぶ、「共同宣言みたいなものが出ました」などと不明瞭な発言をするなどの異状を呈したことから、健康不安や酩酊などが疑われることになった。マスメディアはこれを、「深酒居眠り会見」[99]などと報じた。
帰国後中川は、「（問題となった会見前にワインを）飲んだのをごっくんということであれば、ごっくんはしておりません。たしなんでいるんです。グラス一杯飲んでおりません」と説明した。また、原因は、往路の機内における抗ヒスタミン作用を含む感冒薬とアルコールの同時摂取、あるいは風邪薬単独の大量服用であると説明されたほか、中川が当日、G7の公式行事を中座して、読売新聞記者や財務省職員らと飲食していた事実も後日判明している。
この事態に対しては自由民主党幹部からも批判が出たほか、『読売新聞』がアメリカ人テレビ記者が自身のブログで行った皮肉交じりの批判を報じるなど、中川へのバッシングが加熱した。中川は緊急記者会見を開き、予算案及び関連法案の衆議院通過を待って大臣職を辞するとしたが、野党5党は中川に対する問責決議案を提出、また、与党である自由民主党内や公明党からも速やかな辞任要求が出された。さらに、野党側が予算審議拒否の姿勢を示すに及んだことから、結局中川は同日中に大臣職を辞した。
なお、この朦朧会見は、世界銀行総裁ロバート・ゼーリックが仕組み、篠原尚之財務官と財務省国際局長玉木林太郎 、越前谷知子記者が大きく関与したとの説がある。
（注） 会見の前日、中川大臣は「日本政府は、1000億ドル（9兆円）をIMFに拠出する」として、IMFのドミニク・ストロス・カーン専務理事と調印式を行った。これにアメリカは怒った。すでに自分たちアメリカの金だと思っている、日本の外貨準備高1兆ドル（90兆円）のうちの1割を、チェコやハンガリーを緊急で助ける資金として日本が分け与えてしまったからである。ゼーリックが「もう我慢ならない。中川を失脚させろ」と、手下の日本財務官僚たちに命令を下した。篠原尚之財務官が命令で動き、直接手を下したのは玉木林太郎、この官僚と親しい読売新聞経済部の越前谷知子記者。朦朧会見で中川が失脚したのち、日本は米国債買い（年間21兆円）を再開、功労により篠原はIMF専務副理事に出世した。（副島隆彦 『世界権力者 人物図鑑 - 世界と日本を動かす本当の支配者たち』 日本文芸社 2010年）
越前谷知子さんという経済部の記者ですけども
不思議なことはですね、読売新聞の記者会見の直前の昼食に同席していた記者がですね、読売新聞のサイトから
http://s01.megalodon.jp/2009-0222-1859-24/www3.uploader.jp/user/60008/images/60008_uljp00010.png
http://s04.megalodon.jp/2009-0302-1319-04/up2.viploader.net/pic2d/src/viploader2d533059.png
なぜか18日のお昼の時点で、データ-が削除されているんです。
http://s03.megalodon.jp/2009-0218-1255-52/saiyou.yomiuri.co.jp/works/hensyu/syain/index.html
越前谷知子さんという経済部の記者ですけども
http://s03.megalodon.jp/2009-0218-2037-30/saiyou.yomiuri.co.jp/works/hensyu/syain/images/hs_syain_tmenu04a.gif
その方がですね、ある就職サイト（リクルート）のですね、に登場していて
まあ色んな職種の代表の１人として、ジャーナリズムということで記者を目指すにはと言うようなアドバイスを
就職サイトでおこなっているんですけれど、
http://s03.megalodon.jp/2009-0301-1841-20/up2.viploader.net/pic2d/src/viploader2d532746.png
それは読売新聞のサイトとは全く関係がないんですよ、
ところが、その就職サイトでもその越前谷記者のメッセージの部分が削除されたんですね、
http://www.weblets.jp/interview2007/21.html
http://s02.megalodon.jp/2009-0217-1651-34/www.weblets.jp/interview2007/21.html
18日のお昼の時点で、
ですからこれもね不思議ですよね、
何も読売新聞はやましいことが無ければ、むしろ記者会見をしてその時の財務大臣の状況、
どういう物を飲んで、その時、薬を混入された可能性が無かったのか？どうなのか
そういうことを一緒にいた記者だったらハッキリ提示するのがこの問題の本質に近づく道だと思いまね。
読売新聞東京本社広報部の話「衆院予算委員会で取り上げられた１４日の昼食に本紙記者が同席していたことは既に本紙で報じた通りです。Ｇ７取材の一環であり、記者は昼食の 間、携帯電話に、原稿の問い合わせなどを受けて数回にわたり席を外したため、中川氏がワインを飲んだところは見ていません。中川氏はろれつが回らない様子ではありませんで した。記者自身はグラスに口をつけていません。前日の１３日夜も他社の記者とともに中川氏と軽食をとりながら取材しました」
（2009年2月20日09時52分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090220-OYT1T00305.htm?from=navr
左に座っていたのは篠原尚之財務官
篠原尚之財務官のあの態度は何だったのか？ 理由→重要
白川日銀総裁の反対側に座っていた財務官
篠原尚之財務官が何にも大臣をフォローしようと
していなかったあの態度は何だったのか？
ということも含めて全部トータルに検証して
それこそ、その場に居合わせた人間はすぐ
日本のＳＰなり、あるいは情報機関がちゃんと
捜査をするということをやるのが当然なことですよ。
ああいうかたちで記者会見をおこなったことが
著しく日本の国益を損ねたことは当たり前のこと
ですから、その原因を突き止めることをます
しなければいけないのに、
全くそういった視点のない報道というのは
明らかに異常ですね。
http://s02.megalodon.jp/2009-0224-1536-57/kjm.kir.jp/pc/?p=69820.jpg
http://s03.megalodon.jp/2009-0224-1538-02/kjm.kir.jp/pc/?p=69821.jpg
篠原尚之財務官
http://siteresources.worldbank.org/JAPANINJAPANESEEXT/Images/515496-1186643780976/20070809_worldbank_05tb.jpg
http://www.hketotyo.gov.hk/japan/jp/hkliner38frame/img/p13.jpg
随行職員の責任認めず＝「残念」繰り返す−中川前財務相辞任で杉本次官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009021900935
財務省の杉本和行事務次官は１９日の定例会見で、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の記者会見で中川昭一前財務・金融相が失態を演じ、辞任したことについて「こ のような形で職を辞したのは、（財務相を）補佐する立場として残念だ」と述べた。失態を防げなかった同省幹部ら随行職員の責任に関しては「前財務相が自ら判断して会見に臨 んだ。その判断に従った」と強調。「辞任は残念」と繰り返すのみで、事務方としての責任を認める発言は聞かれなかった。
一方、篠原尚之財務官は１８日の衆院財務金融委員会で、「財務相の補佐が（財務省の）役割。至らない点はあったかもしれない」と答弁し、事務方として反省すべき点があると の認識を示しており、事務次官と国際問題で事務方を代表する財務官との間で微妙な違いが残った。（了）
（2009/02/19-20:31）
http://kwout.com/quote/a82c8pmv
篠原尚之財務官、玉木林太郎国際局長の昇格人事が物語るIMFによる財務省支配
タイトル： 米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇
１．中川元財務大臣失脚の功労賞か
2009年10月7日、財務省の篠原尚之財務官がIMF（国際通貨基金）の副専務理事に抜擢されたそうです（注１）。その後任財務官に、玉木林太郎国際局長が抜擢されているそうです（注２）。周知のように両氏は今年2月、ローマG7蔵相会議に中川元財務大臣に同行した官僚たちです。この人事はなんと、中川氏の変死とほぼ同時タイミングです。財務省国際局官僚はいったい、どんな神経をしているのだろう？よくもまあこんなあつかましいことができるなと、逆に感心してしまいました。
２．米国にからめとられた日本の国際金融官僚
上記の日本の国際金融官僚の国際的人事から、財務省や日銀や金融庁など、日本の金融官僚トップの人事に、米国ジャパンハンドラーが一定程度、関与していることが伺われます。
本稿記述のため、財務省の組織図を調べたら、財務大臣はアドバイザーの位置（組織図における脇の権限のない“お飾り”の位置）に追いやられ、組織トップは“財務省本省”という抽象体になっています。ここに米国ジャパンハンドラーのボスがカーテンに隠れて闇鎮座しているのでしょうか（笑）。
ところで筆者の知り合いで、日本の大手銀行の幹部だった人物から、金融庁（日本の民間銀行の監督官庁）のトップ人事は完全に米国に握られていると非公式に聞いています。日本の大手銀行幹部はみんな、そのことを知っているはずです。
現在、財務省と日銀と金融庁は表向きそれぞれ独立させられ、小泉政権誕生以前、日本の国富を独占してきた旧大蔵省の弱体化が行われていますが、これも米国ジャパンハンドラーの差し金だと思います。ちなみに2001年、大蔵省解体・分割のトリガー、ノーパンしゃぶしゃぶ事件はCIA謀略部隊の陰謀と言われています（証拠はありません）が、この事件からも日本の官憲や大手マスコミの真の役割が何であるかよくわかります。
３．ローマG7での中川朦朧会見を振り返る
さて上記両氏は、今年2月のローマG7における故中川元財務相の朦朧（もうろう）会見事件の主要関与者であることは周知の事実です（注３、注４）。とりわけ玉木氏は、中川氏と麻布高校同級生であった偶然で、わざわざ、G７に政府要人として同行し、朦朧会見直前に、女性記者を同伴の上、中川氏にワインを飲ましていたそうです。
日本の歴史に汚点を残した中川大臣朦朧会見の画像はネットで、日本全国のみならず、全世界を駆け巡りました。今度IMFに転出した篠原氏も、白川日銀総裁とともに中川会見画像に映っており、両氏の態度・表情は、全世界の人々に目撃されているということです。中川氏の異常会見にまったく動じることがなく、冷淡に傍観・放置しているのは誰の目にも“不自然”に映ったでしょう。どうして平気でいられるのか、事情を知らない国民はこの画像に、さぞかし苛立ったはずです。中川氏選挙区民を含み、事情を知らないお人好し日本国民の多くは、その苛立ちの矛先を中川氏に（間違って）振り向けたわけです。黒幕の思うつぼとはこのことです。
４．中川朦朧会見はケネディ暗殺事件と同じく当事者のシナリオ行動
筆者はこの“不自然”画像をみたとき、とっさにケネディ暗殺前後のリムジン運転手とリムジン周辺の護衛警官の動きを連想しました。狂乱するジャックリーヌ夫人の制止に動いた護衛一人（夫人付き添い）を除き、リムジンの運転手も、リムジン周辺の護衛も、まったく動じる様子がなかったのです。もしリムジン運転手も護衛も事前に暗殺計画を知らなかったなら、人間の自然な行動として、狙撃発生後、いったん車を止めて大騒ぎするはずですが、その素振りもなかったわけです。実に“不自然”でした。これと同質の“不自然さ”が中川会見にも観察できました。
筆者のいう“不自然さ”とは、すなわち、事件被害者を除き、事件の周辺関係者が、事件勃発を予め知っているときに観察できます。これはシナリオに基づく予定行動とみなせます。
５．竹中ハンドラーとツーショットのふてぶてしさ
上記、篠原氏をIMF幹部に推薦したのはロバート・ゼーリック世界銀行総裁で、二人のツーショットがネット上に存在します（注１）。このゼーリックこそ、小泉政権時代、竹中ハンドラーであったことは有名です。
9.11郵政選挙の直前、2005年8月2日、民主党若手ホープ、桜井充参院議員が、国会で竹中郵政民営化担当大臣に質問し、竹中氏が日本国の郵政民営化なのに、どういうわけか、郵政民営化に関して当時のゼーリック米通商代表と密な交信をしていることの証言を引き出すことに成功しています（注５）。なぜ成功したかというと、桜井議員が、その交信の書簡コピーをもっていたからです。NHKはたまたま、“闇権力に不都合な”この国会中継を“誤って”放映してしまいましたが、大手マスコミは完全黙殺でした。この大手マスコミの対国民への真実隠蔽体質が、9.11郵政選挙で、国民の大チョンボ（誤った判断）を誘発してしまいました、実に悔しい思いです。
一方、ゼーリックは日本の郵貯・簡保米営化という“大手柄”（米国寡頭勢力サイドから見て）の見返りに、世界銀行総裁（ネオコン論客、ポール・ウォルフォヴィッツの後釜）に抜擢されているわけです。実にわかりやすい米国流論功行賞人事です。
６．実にわかりやすい米国の信賞必罰人事：反CIA日本人へのみせしめか
上記のような米国覇権主義者の価値観に基づく成果主義人事が、今回、篠原、玉木両氏に適用されたとみるのが自然です。筆者の16年半におよぶ米国組織の経験から、彼らは常に極めて律儀に論功行賞人事を実践します。これだけは筆者も感心するほどです。それだけに、その逆に期待に沿わなかったら、信賞必罰も徹底しています。中川元財務大臣には、まさに篠原、玉木氏と逆に再起不能の重罰が下されたとみることができます。
このあからさまな米国流の信賞必罰行動に、一般国民は無反応であっても、アンチCIAの日本人にはそれなりの“みせしめ”効果があります。戦争屋＝CIA（デビッドRF系）残党によるいつもの陳腐なジャパンハンドリング手口がここに垣間見られます。
７．ローマG7蔵相会議の真相
米国ジャパンハンドラーが、買弁日本人を使ってまで、中川失脚を企んだのは、当然ながら、それだけの必要性があったからです。そのことは、すでに拙稿（注６）にて分析済みです。
さて国際政治評論家の浜田和幸氏によれば、福田首相（清和会には珍しく対CIA面従腹背政治家）の突然の辞任の真相は、米国金融危機の救済に、われわれ日本国民の残り少ない虎の子資産から100兆円規模の米国債購入を強要され断ったから（注７）とのことです。この見方に筆者も同感です。なぜなら、福田首相の前任者、安倍首相も、米国から数10兆円単位の米国債購入（このときはイラン戦争戦費）を強要されたものの、金融官僚コントロールができなくて辞任したのが真相（注８）だと筆者は信じていますから。
蛇足ですが、福田首相が辞任会見で記者に向かって『私はあなたたちとは違うんです！』と怒った意味もよーくわかります（笑）。
さてポスト福田の麻生・中川コンビ（対CIA面従腹背コンビ）は、米国の100兆円拠出要求を、10分の1の10兆円規模のIMF拠出に負けさせたのです。ローマにてゼーリック世界銀行総裁の執拗な残り90兆円の追加要求を中川氏が最後まで拒否したと思われます。このことは、ローマG7の開催中にゼーリックと中川氏が個別会談している事実（注９）から容易に推察できます。
蛇足ですが、上記、篠原氏のIMF転出は、すきあらば、日本からもっとIMF拠出金を引き出すための仕込みと、中川朦朧会見事件の秘密暴露を防止するためと推測できます。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html
読売新聞の越前谷記者がトヨタ自動車のリコール会見で質問
トヨタを貶める 馬面女・越前谷知子
読売に「トヨタ逆風一段と 苦境は長期化か」という記事があった
これ あの“越前谷知子”がアメリカで書いてる
ローマで 中川昭一さんを貶めた 馬面女だ
読売は ほとぼり冷めるまで ワシントン に栄転させたんだな
で 馬面 今度は日本貶め と来たもんだ 何処まで国賊なんだ
ホンモノ記者なら 真実こそ書くべきだろに
http://viton-nagasaifu3.seesaa.net/article/140395344.html
これがIMF副専務理事として日本に消費税増税提言する篠原尚之←2009年G-7中川昭一氏酩酊会見責任者（当時財務官）
菅首相と財務省と大手マスコミが流す五つの「大きな嘘」に騙されるな！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d6d92f8440aa8004718a2c328afe8407
「大嘘１」
「日本の財政は危機的状態でありこのままいけばギリシャのように国家破綻まで行く」
「真実」
日本は９００兆円の負債を持つが同時に６００兆円の資産を持つ世界最大の金持ち。日本の純債務は３００兆円で対GDP比は０．６倍以下。国債の９５％が海外投資家が所有しデフォルト状態なギリシャと９５％の国債を日本国民が保有している日本とは事情が全く違う。
２００７年１１月バーナキン米連邦準備制度理事会（FRB）総裁に会った時「デフレ対策として日本銀行は国債の買い取りや減税や公共投資を増やすべき。自分のカネでできる。日本は財政危機どころか豊富な自分の資金で景気回復を図るべき」と指摘。
世界は日本が財政危機だとは思っていない。世界一の対外債権国が財政危機などとは想像もつかないこと。「デフレ政策を取っているから税収が減るのだ。愚かな国だ」「日本は財政危機ではない。経済政策を間違え続けていることこそ真の危機だ」と言われている。
カナダ・トロントで開催されたたＧ２０首脳会議で「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減させる」という目標が採択されたが日本だけは例外扱い。
世界一の対外債権国の日本が財政危機と誰れも思っていないから例外扱いされたのだ。政府と大手マスコミはこの真実を隠している。
「大嘘２」
「日本の消費税は５％で主要国と比較して非常に低い。これでは社会保障の財源が出ない。少なくとも１０％以上に引き上げなければならな い」
「真実」
これは政府と財務省がマスコミと御用学者を使って国民をマインドコントロールするために必死に使う殺し文句。
日本の消費税５％のうち国税は４％。国税収入全般に占める消費税収入の割合は２２％。イギリス２２．５％、 スウェーデン２２．１％と同じ水準。日本の消費税率はスウェーデンの税率２５％に相当し表向きは５％と低いが実際は既に高い。
日本の消費税５％（内国税４％）がなぜ国税収入の２２％を占めるのか？日本の消費税は非課税項目が極めて少なく幅広く課税される。欧州各国の付加価値税 には非課税対象として教育、医療、住宅取得と関連不動産・金融があり生活必需品は軽減ないし非課税であり、国税収入に占める割合は表向きの税率に比べ低くなっている。
「１０年デフレ」「１０年ゼロ成長」で国民生活が疲弊している時に消費税を引き上げれば国民の8割を占める中低所得者の消費税負担が極めて重くなり格差の拡大、経済成長の抑制要因となる。「２０年デフレ」に追い込まれる。
「大嘘３」
「日本の法人税は主要国と比べて高すぎる。企業の国際競争力をつけるためには法人税を４０％から３０％に引き下げなければならない」
「真実」
日本の法人税の実効税率は国際比較しても決して高くない。アメリカ４５．９９％、日本４０．６９％、ドイツ３９．９、フランス３３．３３％、イギリス３０％であって日本はアメリカよりも低い。
ヨーロッパの法人税実効税率が日本より低いのは外資を呼び寄せたいから。日本は世界一の債権国（投資資金の潤沢な国）であって外資を呼び寄せるために法人税を減税する必要は全くない。
「日本の法人税が高いから海外に企業を移す」という意見は誤り。主要国は「全世界所得課税主義」を採用していて日本企業がどの国で収益 をあげても最終的には収益を合算し海外で支払った分を調整して日本の法人税率が適用される。
今日本国民が早急に認識すべきことは「法人税の引き下げは経済成長にマイナス効果しかない。むしろ法人税と所得税の最高税率を引き上げるべきだ」ということ。法人税の引き下げを強く要求しているのは外資と経団連大企業。
「大嘘４」
「日本にはもはや財源がない」
「真実」
2007年度特別会計では一般会計から47.9兆円の繰り入れを受けて予算を組み４２．６兆円の剰余金を残している。特別会計には剰余金が毎年多額に出る。2004年度４３．３兆円、2005年度５１兆円、2006年度５１兆円、２００７年度４２．６兆 円。
特別会計の剰余金合計は１００兆円を超す。運用益だけでも三兆ー四兆円は出ており10年で４０−５０兆円。しかしこの資金がどこに使われているかは全く不明である。
外貨準備の運用益が４−５兆円ある。
「広義の財源」として「社会保障基金残高」（２００７年１２月末で２２２兆円）と「外貨準備金残高」（同基準の時価評価で１１６兆円） 及び「国民の個人預金１５００兆円」がある。これらは新規に国債を発行しても引き受ける資金が国内にあり経済を活性化できる財源である。
「大嘘５」
「消費税増税と法人税減税によって強い経済、強い財政、強い社会保障の同時達成は可能だ」（菅首相の言う”第３の道”）
「真実」
１９９７年３月当時の橋本首相と大蔵省は今回と同じく不況下で「増税と緊縮財政」を強行した結果１９９７年から１９９８年にかけて金融恐慌を引き起こした。
「小泉構造改革」という「増税と緊縮財政＝ビジョンなき破壊活動」を行わず１９９９年度から２０００年度の経済政策を継続していれば名目GDPは７００兆円に達し税収も７５兆円から８０兆円に達した。医療費や社会保障関連費は増税なしで賄えたはず。
「小泉構造改革」の結果日本の「一人当たり名目GDP」は１９９４年に一位であったのが２００１年から急速に地位が下がり2007年末 には１９位まで落ちた。また「世界のGDPに占める日本の比率」は２０００年には１５％であったが2007年には８％にまで低下。
「小泉構造改革」の失敗で税収が激減し政府債務が激増。「小泉構造改革」開始直前２０００年度末政府債務（長期国債）は３６８兆円。小泉首相が退任した2006年度末は５４１兆円。６年間で政府債務を１７３兆円増やした。
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/07/imf2009g-7-ab9e.html
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