組織暴力団排除条例が施行
露天商締め出し報道しかしないテレビ局
昨日から東京都や沖縄などにおいて暴力団排除条例が施行されましたが、昨日のテレビなどを見ているとこの条例施行の本来の目的と、かけ離れた報道がなされていることに驚くと同時に、これが現在のテレビ局の体質と限界を示していると感じました。
テレビがやっていることは神社の祭りなどから、露天商などが締め出されるといったことばかりやっていた。祭りに活気がなくなるとか、観光客が以前と比較して「物足りない」と言っているなどと言うことばかりです。
そんなことばかりやったあげくに、この暴力団条例によって一般市民までが、取調べの対象にされてしまう危険性があるなどと、共謀罪の時にやっていたことと同じことを左翼系の評論家を登場させて言わせていました。
何の心配もありません。暴力団などと付き合わなければいいのです。
さて、本質的問題を避けているテレビ局に替わってこの問題に切り込みますが、先ず今回のこの暴力団排除条例以上に大きな問題であったのが、米国における大統領令の発動でした。
日本のヤクザをテロ組織と認定して、その資金運用源を断つことを決定しています。
これほど重要な案件をテレビ局は殆どの局がスルーしてしまいました。前からそうですが、日本のヤクザには米国への渡航ビザがおりません。その最大の理由は米国がテロ国家としている北朝鮮と日本のヤクザ組織が関係があると見られてきたからです。
ネット社会では暴力団=在日=北朝鮮という見解は早くから定着していますが、米国などもそのような目で見ていました。
今回テレビ局が取り上げなければならない問題とは、タレントの島田紳助が暴力団の最高幹部と極めて親しい関係にあったことや、司会者の和田アキ子、最近暴力団との関係を告白したビートたけしのように、テレビタレントの多くが暴力団と関係を持っていたことです。
先ずはテレビ局はそのことの検証と反省、それを踏まえどのように自浄作用を働かせて行くのか、そのことが問われているのに、その点だけは何も答えようとしていない。
更に在日勢力と暴力団の関係、暴力団が莫大な資金を持って経済活動を行なっている実態。東京の繁華街の接客業ですが、歌舞伎町などでは暴力団の資金で開店する店ばかりになっていると言われています。不景気で潰れた店を買い取って営業するのは暴力団のフロント企業の関係者となってしまいました。
吉原などのソープ、鶯谷のデリヘル、六本木のSMクラブなどの風俗産業も山口組系のフロント企業が金を出して、次第に勢力を拡大しています。表の経済活動だけでなく、裏稼業も山口組の首都進出が急ピッチで進んでいます。
警視庁が危機感を抱いて、この組織暴力団壊滅に動き出しているのに、テレビ局がそのような実態を正確に報道せずに、いつものように祭り会場からの露天商の締め出しなどと、ぬるい報道をしていることについては、テレビ局自体がそのような勢力に浸透されてしまったのかと疑わざるを得ません。
又、創価学会のような宗教団体が山口組の元直系組長と親密な関係にあって、反対派を暴力で潰してくれるように依頼していたことなども、全く知らせようとはしていません。パチンコ業界のあぶく銭が暴力団のフロント企業に流れこんでしまい、それがインターネットなどの新規産業にも流れ、彼らの影響下にある企業が少なからず存在することも事実です。
反社会団体である組織暴力団の資金が日本の経済活動の要である首都東京に集中し、組員や暴力団交遊者がそれを運営し、更に組織拡大がなされています。そのことをもっとマスコミは伝えていかなければなりません。
露天商の問題に歪曲化して視点を他にそらそうとしているとしか思えない。マスコミ界にも芸能界や創価学会などを通してあらゆる工作が行なわれてきていることが明らかとなってきました。先ず真っ先に暴力団関係者を追放しなければならないのはテレビ局だと思います。
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