子ども手当：１２年度から廃止で与野党合意

　◇所得制限、額面９６０万円程度で

　子ども手当の見直し問題で民主、自民、公明３党の政調会長は３日夜、１２年度から子ども手当を廃止し、児童手当を拡充の上、復活させることで大筋合意した。所得制限は年収９６０万円程度とし、１２年度から導入する。現行の子ども手当を延長する「つなぎ法」の期限が切れる今年１０月以降来年３月までは、特別措置法に基づき支給する。４日午前にも３党の幹事長、政調会長会談を開き、正式合意を目指す。

　民主党はつなぎ法を延長し、１１年度中は子ども手当を継続するとしていた。これに対し、自民、公明両党が１０月から児童手当に切り替えるべきだと主張。そのため、１０月以降、特措法で子ども手当とは別制度による現金給付を始めるとともに、１２年度から改正児童手当法による給付を始めることを特措法に明記することで妥協した。特措法の名称は「１１年度子ども手当に関する特別措置法」とする。

　所得制限については、民主党が「主たる生計者の手取り８６０万円」（年収１１５０万円）から譲歩し、公明党案の「年収９６０万円」を軸に調整する。支給額の変更は１０月（１２年２月支給分）から適用する。【大場伸也、念佛明奈】