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　定期検査で運転停止中の東海第２原発（茨城県東海村）を巡り、常総生活協同組合（本部・同県守谷市、村井和美理事長）は、日本原子力発電（原電）を相手取り、運転再開差し止めと廃炉を求める訴訟を起こす方針を決めた。生協が原発訴訟の原告となるのは全国初。漁業者をはじめ幅広く参加を募り原告団を結成し、１１月初めに水戸地裁に提訴する。

　常総生協は茨城県南部と千葉県北部を配達区域とし、組合員約７０００人を擁する。６月の通常総代会で決議した脱原発宣言に基づき、９月２６日の理事会で提訴を決定した。

　訴訟では「原発事故による放射能汚染は安心して暮らす人権を脅かし、公共性を損なう」と指摘した上で「処理の見通しがない使用済み核燃料を生み出すことをやめるべきだ」と主張する方針。原告団は県民や関東・東北などから１５０人規模を目指す。【安味伸一】