福島第１原発：原子力損害賠償支援機構法が成立

参院本会議で原子力損害賠償支援機構法案が賛成多数で可決され、議場に一礼する海江田万里経産相＝国会内で２０１１年８月３日午前１０時３０分、藤井太郎撮影

　東京電力福島第１原発事故の被害者への東京電力の損害賠償を国が支援する原子力損害賠償支援機構法が３日午前の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。賠償支援の柱となる支援機構は月内にも発足する。

　東電を含む原子力事業者が負担金を出して支援機構を設立。政府は必要な時にいつでも換金できる「交付国債」を付与するなどして機構の資金調達を支援する。付帯決議では、原子力事業者の無限責任を定めた原子力損害賠償法を１年後をめどに見直すとしている。【西田進一郎】