東日本大震災：被災地の選挙、年末まで再延期…特例法成立

　東日本大震災で被災した自治体の選挙実施期限を現行の９月２２日から１２月３１日まで再延期する改正臨時特例法が３日の参院本会議で、全会一致で可決され、成立した。同法には告示日を前倒しし、選挙期間を延ばす内容も盛り込まれている。

　現行法は告示日について、県議選が投票日の９日前、市長・市議選は７日前、町村長・町村議選は５日前などと規定。被災者が避難先で不在者投票をする場合、投票用紙を郵送で請求する手続きに時間がかかることから、各選挙管理委員会の判断で選挙期間を延長できるようにする。

　宮城、福島両県では３日現在、両県議選のほか、宮城県の４市町、福島県の８市町村で９月２２日までの選挙実施が困難となっている。実施の困難な市町村は以下の通り。＜宮城県＞名取市、亘理町、山元町、女川町、＜福島県＞相馬市、川俣町、広野町、双葉町、新地町、大熊町、川内村、葛尾村。【中山裕司】