偽ブランド防止 ８か国で新条約

10月1日 12時5分

偽ブランド品や映画の海賊版など商標や著作権を侵害する被害が世界的に広がるなか、日本やアメリカなど８か国が、１日、取締まりを強化する新たな条約に署名しました。

この条約は、国際的に大きな問題になっている偽ブランド品などへの監視を各国が連携して強化しようというものです。東京都内で行われた署名式で、玄葉外務大臣は「この条約は、国際的な知的財産権の保護に向けた新しい１ページになる」と述べ、日本やアメリカ、それにオーストラリアや韓国など、８つの国の代表が条約に署名しました。経済産業省によりますと、偽ブランド品や映画の海賊版など商標や著作権を侵害している商品の貿易額は、４年前の時点で２５００億ドル（今の円相場で換算するとおよそ１９兆円）に上り、被害は拡大しているということです。このため条約では、偽ブランド品などが海外に出回るのを防ぐため、輸出品に対する取締まりを各国に義務づけます。さらに、偽ブランドのラベルやマークなどの取り引きも厳しく処罰することなどで取締まりを強化します。この条約には、ＥＵ＝ヨーロッパ連合やメキシコなども加盟に向けた手続きを進めていますが、今後、偽ブランド品が多く出回るアジアや中東などの国に条約への参加をいかに促していくかが課題になります。