サイエンス

　環境省は２９日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染や汚染がれきの処理で、少なくとも１兆数千億円の経費がかかるとの見通しを示し、２０１２年度概算要求に関係費用４５３６億円を盛り込むことを明らかにした。除染後に発生する汚染土壌や汚染廃棄物の中間貯蔵施設整備費、高濃度汚染地域の対策費用は含まれず、今後さらに数兆円かかる可能性があるという。

　除染と汚染廃棄物処理に関する予算は、他省分を含めて環境省が一括して要求する。来年度分の予算として、除染に３７４４億円、汚染廃棄物処理に７７２億円、中間貯蔵施設の調査・検討に２０億円を要求する。

　具体的な事業としては、国が直轄で行う除染や汚染土壌の管理、除染実施後の定期的な線量モニタリングに加え、自治体が行う除染活動を支援。また、中間貯蔵施設については、現地での地形・地質、環境影響に関する調査や汚染廃棄物の容量を減らす技術・手法の検討などを行う。

　除染や廃棄物処理の予算は、来年度要求分以外に、１１年度第３次補正予算で２４５９億円を計上する予定で、さらに１２年度中に契約する国庫債務負担行為の１３年度負担分として２３０８億円を確保する。また、政府は１１年度第２次補正予算の予備費２２００億円を活用することを決めている。【藤野基文】