復興相 自由な交付金２億円を

10月1日 17時59分

平野復興担当大臣は、東京都内で講演し、東日本大震災で被災した自治体が復興に向けた事業を迅速に行えるよう、使い勝手がよく、自由度の高い交付金として、およそ２兆円を今年度の第３次補正予算案に盛り込む考えを示しました。

この中で平野復興担当大臣は「被災した市町村のいちばん大きな仕事は復興計画を作ることだ。震災の教訓として、防波堤や防潮堤に依存した津波対策はありえず、今回のような津波が来ることを想定して住宅を高台に移転するなど、町を大きくつくり変える必要がある」と述べました。そのうえで平野大臣は「自治体の復興計画を縛らないためには、規制緩和などが必要で、特区を設けて対応したい。また、自治体が自由に使える交付金を少なくとも２兆円は用意したい」と述べ、被災した自治体が復興に向けた事業を迅速に行えるよう、使い勝手がよく、自由度の高い交付金として、およそ２兆円を今年度の第３次補正予算案に盛り込む考えを示しました。また、平野大臣は記者団に対し、復興施策の企画立案などのために設置する方針の「復興庁」について、東京に本部を置くとともに、東北の主要都市や沿岸部に出先機関を設置したいという考えを示しました。