被災者貸付金詐欺事件　暴力団関係者１７０

東日本大震災の被災者向け貸付金の詐欺容疑事件に絡み、緊急小口資金（生活福祉資金）特例貸付制度による貸付金を受けた暴力団関係者が県内に約１７０人いることが県警の調べで分かった。

暴力団は融資を受けることができない制度で、それぞれ１０〜２０万円を受け取っていた。

総額は約２５００万円に上る見込み。

県警は３０日までに任意で事情聴取を始めた。

捜査関係者によると、特例貸付制度は市町村社会福祉協議会が窓口となり、運転免許証などの身分証や印鑑を提出すれば、１０〜２０万円の融資が受けられる。

震災後、暴力団関係者の間に口コミで広がったという。

申込書に虚偽の勤務先を書き込むなどして申込者と連絡が取れないようにする手口があった。

一方、福島署が貸付金１０万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕した福島市浜田町８の８、暴力団組長で会社役員阿部憲駿容疑者（６６）は、貸付金を自分で使ったと供述しているという。

同署は組織的に申し込んだかどうかなどを調べている。