金融庁は、イギリスの大手金融グループの日本法人「バークレイズ・キャピタル証券」が、株価を意図的に値下がりさせるのを防ぐため、義務づけられている、いわゆる空売り規制に違反した取り引きを繰り返していたとして2週間、業務の一部を停止するよう命じる行政処分を出しました。
業務停止命令を受けたのは、日本法人のバークレイズ・キャピタル証券です。金融庁は、いわゆる空売りによって株価を意図的に値下がりさせる悪質な取り引きを防ぐため、あらかじめ空売りであることを明らかにしてから取り引きするよう証券会社などに義務づけています。しかし、金融庁によりますと、バークレイズ・キャピタル証券は大阪証券取引所で、去年2月から1年半にわたり、株式の売買システムの不備で空売りであることを明らかにしないまま取り引きを続けていたということです。このため、金融庁は、長期間にわたってシステムの不備に気付かず放置していた事態を重くみて、バークレイズ・キャピタル証券に対し、10月11日から2週間、ロンドンの親会社からの株式の売買の注文を受けることを禁止する業務停止命令を出しました。これについてバークレイズ・キャピタル証券は「行政処分を厳粛に受け止め、再発防止に向けて取り組んでいきたい」と話しています。