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避難準備区域を解除 指定から５ヵ月 福島５市町村
東京電力福島第１原発事故をめぐり、政府は３０日、原子力災害対策特別措置法に基づき指定した三つの避難区域のうち、福島県の５市町村が対象となった「緊急時避難準備区域」の指定を一斉に解除した。避難区域は４月２２日の指定から５カ月を経て縮小した。
解除を決定した３０日夕の原子力災害対策本部会議で野田佳彦首相は「住民がふるさとに帰るにはいろいろ課題がある。不安を払拭（ふっしょく）するため、国が先頭に立つ」と述べた。
指定が解除されたのは広野町全域、南相馬市、田村市、楢葉町、川内村の一部。対象住民計約５万９千人のうち、約３万人が旧区域外で避難生活を続けている。国や県、各自治体が放射性物質の除染やインフラ復旧などを進め、安全が確保され次第、帰還が実現する。
福島県は１０月から南相馬市の旧準備区域で仮設住宅１４３戸の建設を始める予定
準備区域は第１原発から半径２０キロ圏の外だが、事故が収束していないため、緊急時に速やかな避難や屋内退避を求められる可能性があるとして指定された。
避難区域は準備区域のほか、２０キロ圏内の「警戒区域」、圏外でも１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超える恐れがある「計画的避難区域」があるが、解除のめどは立っていない。
田村市、川内村は２０１２年３月、広野町は１２年末までを帰還完了のめどとしたが、楢葉町は警戒区域の解除時期に合わせるとしている。南相馬市は７月、市外に避難した住民に早期の帰還を求めた。
５市町村は準備区域の指定以来、子どもや妊婦、要介護者、入院患者らを避難させ、学校や幼稚園などを休校・休園にし、工場の操業も止めている。
2011年10月01日土曜日
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