国会に原発事故調査委 究明進むか

10月1日 4時41分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡って、国会に「事故調査委員会」が設置されることになりました。国政調査権の行使を要請できるなど、強い権限を与えられた委員会の調査によって、どこまで事故原因などの究明が進むのか、注目されます。

福島第一原発の事故を巡って、９月３０日、参議院本会議で、国会に有識者をメンバーとする「事故調査委員会」を設置する法律が、全会一致で可決・成立しました。国会に民間人による調査機関が設置されるのは初めてで、与野党は、今月中にも召集される臨時国会での設置に向け、１０人の委員の人選や事務局の体制整備などの準備作業を進めることにしています。「事故調査委員会」は、原則公開で行われ、合わせて設置される国会議員による「合同協議会」に対し、関係資料の提出などについて国政調査権の行使を要請できる強い権限が与えられていています。一方、与野党は、「事故調査委員会」の運用は党派的な立場から政治的に利用してはならないことも申し合わせました。原発事故を巡っては、政府も「事故調査・検証委員会」を設置して検証作業に当たっていますが、強い権限を与えられた国会の「事故調査委員会」の調査によって、どこまで事故原因などの究明が進むのか、注目されます。