５電力へのやらせ認定　経産省第三者委

　原発に関するシンポジウムなどで国が電力会社に「やらせ」を要請したとされる問題で、経済産業省が設置した第三者委員会（委員長・大泉隆史弁護士）は３０日、東北電力女川原発、北海道電力泊原発でも、原子力安全・保安院や資源エネルギー庁の職員が動員などを働きかけていたとする最終報告書を枝野幸男経産相に提出した。

　中間報告と同様に九州電力玄海原発、四国電力伊方原発、中部電力浜岡原発をめぐるシンポも国のやらせ関与を認定。不適切な働きかけが常態化していたことを浮き彫りにした。エネ庁職員の関与認定は初。枝野経産相は「大変遺憾だ。おわび申し上げる」と謝罪し、関係者を処分することを明らかにした。