辺野古、条件付き容認決議　首相の来県前に意思表示

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、同県名護市の辺野古区行政委員会は２１日、キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画について、騒音軽減のため滑走路を可能な限り沖合に出した上で、補償や活性化策の拡充を条件に容認すると決議した。

　決議後、大城康昌辺野古区長（５６）は記者団に「２３日に首相が来る前に意思表示をしなければ（政府案で）押し切られると懸念する声があり、決断したが、県民から罵声を浴びるのではないかという意見もあった」と苦渋をにじませた。

　また、稲嶺進名護市長の「県外・国外移設」方針を支持。「（決議は市長の意向に）逆行するかもしれないが、辺野古は誘致しているわけではない。国がどうしても辺野古にと回帰して来た場合、最大限の条件を要求する」とした上で、条件の中身は「今後、特別委員会で精査したい」と話すにとどめた。

　一方、稲嶺市長は市内で記者団に「先の市長選で民意は表されている。（市民が）二分されないように話し合いを続けていきたい」と述べた。