佐賀県知事 改めて関与を否定

9月30日 19時11分

佐賀県の玄海原子力発電所の運転再開を巡るメール問題を調査してきた九州電力の第三者委員会は、３０日、問題の背景にあったのは九州電力と佐賀県の古川知事などとの「不透明な関係」だとして九州電力にこうした関係を絶つよう求めた最終報告書をまとめました。第三者委員会の最終報告を受けて、佐賀県の古川知事は、記者会見し、「やらせメールを要請した事実はない」と述べて、みずからの関与を改めて否定しました。

記者会見で古川知事は、第三者委員会の最終報告書について、「私が、やらせメールを要請した事実はなく、最終報告書の中にこれまで説明してきたことが生かされず記載されたことは残念だ」と述べ、みずからの関与を改めて否定しました。一方で、平成１７年に開かれたプルサーマルに関する討論会で、九州電力が社員らを動員し、推進派の立場から質問をさせたことを第三者委員会が「佐賀県サイドの意向で行われたと思われる」と指摘したことについては「自分のところには報告は来ておらず、何を根拠にして言っているかのか分からない。報告書をしっかりと読み込みたい」と述べ、指摘された点について調査を進める考えを示しました。さらに、第三者委員会が、原発のある自治体のトップなどとの不透明な関係の根絶を九州電力に求めていることについて、古川知事は「距離の取り方についてきちんと整理をすることを求められていると思うので、関係の在り方について考えていきたい」と述べました。

一方、第三者委員会から最終報告書を受け取った九州電力の深堀慶憲副社長は「これからが正念場だと考えている。報告書に盛り込まれた提言を参考に、全社員を挙げて信頼回復に当たっていきたい」と述べました。また最終報告書の中で、九州電力と佐賀県知事や佐賀県との不透明な関係を根絶するよう提言されたことについては、「これから報告書全体を吟味したうえでないと、詳しいことはお答えできない。今後、会社として国に提出する報告書の中で考えを示したい」と述べるにとどまりました。