自然破壊・温暖化防止８０％削減に貢献する内田正利経営のガイアサポート株である
ＵＳＡオバマ大統領のリーダーシツプを期待する
グリーン・ニューデイール構想の相乗効果は、自然エネルギー革命の
温暖化防止８０％削減に貢献する,内田正利が経営するガイアサポート株式会社である。
ＵＳＡオバマ大統領の打ち出したグリーン・ニューデイール政策”が、
キーワードとして登場し、全国のマスコミもこぞって取り上げだした。
「グリーン・ニューデイール政策を、主要国が構想～環境で景気浮揚狙う～」と題し
各マスコミが掲載したが、放映（東京テレビ）、ワールド・ビジネスサテライト」でも取り上げられたので、以下に概要をまとめますと、
“グリーン・ニューデイール政策”とは、１９２９年の世界恐慌を克服する為に、
ルーズベルト米大統領が打ち出した経済政策“ニューデイール政策”に習い
環境や新エネルギーへ重点投資し、失業者救済と景気浮揚を狙う政策で、
口火をきったのが、政策をリーダーシツプした、オバマ新大統領であり、
昨年８月には、「今後１０年で１５００億ドルを投じ自然エネルギー分野で５００万人の雇用を創出し、２０１５年までにエコ・カー１００万台を普及させる」構想を表明した。
これを機に、ガイアサポート㈱内田正利の経営法人が、ＵＳＡパテント・特許・永久磁石を利用した発電・電動の強力モーターの自然エネルギーが、ＵＳＡの、オバマ大統領の相乗効果で、磁石を利用した自然のエネルギーのパテントが、全米に評価され、オバマ大統領にて宣伝された。
同時に不況を脱するため、米国をはじめドイツ・英国・フランス・中国・韓国・等の世界の主要各国が一斉に、環境やエネルギー分野に重点投資する大型景気対策に動き出した。
グリーン・ニューデイール政策は、世界に拡大し、
特に、電力会社に太陽光発電による電力を通常の４倍で買い取りを義務づけた、ドイツの政策・エコが、功を奏し、世界一の太陽電池普及国・生産国となった。
日本でも、環境省が環境や新エネルギー分野で８０万人の雇用創出・日本版グリーン・ニューデイール構想の策定に着手した。
５年後の環境ビジネス市場を２００６年の４割増にあたる１００兆円に育て
関連の雇用は６割増の２２０万人以上を目指す計画の具体策を取りまとめる。
当時の斎藤環境大臣は「社会の変革と景気対策を一緒にやる環境政策であるし同時に雇用政策である」と述べている。
冒頭に、
環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は下記の様に辛口コメントをする。
１．日本では太陽光や風力発電の市場が縮小しているので補助金を注ぎ込んでも乾いた砂に水を撒くようなもの。
２．送電線などのアップグレードによるハードの革新に加え、電力市場をもっと開かれた体制にする必要ある。
３．環境省・具体化する段階で国土交通省などの他省庁や自治体の壁にぶつかって結局手厚いだけの補助にとどまるのではないかと心配する。
また、番組コメンテーター日本総合研究所の高橋理事は、オバマ大統領の政策の
「米国の模倣でなく、環境ビジネス市場の拡大と地球温暖化対策を如何に両立させるのか、（環境ビジネス市場が１００兆円に増えても、
それに伴う国民の負担は幾らとなるのか？）に、かかる日本のビジョン・グランド
デザインが求められる」と、コメントする。
マスコミも「環境にかこつけた歳出拡大が続き、財政規律が緩む懸念は残る。
効率的な予算配分や政策効果の検証を迫られそうだ」と記述している。
著者は、上記・記載のとおり、いずれも、もっともなコメントだと思う。
日本の民主党・首相が環境省任せでなく、オバマ次期大統領の様に、強力なリーダーシップを発揮できるのか？
前号記事６４ 「資源と環境 その１ エコ・エコノミー 」記載のＮＨＫ ＢＳ１「未来への提言スペシャル」」「低炭素社会への道」番組内容の紹介を続ける。
世界の２０００７年の自然エネルギー活用関連の投資は、前年比の１．６倍で４．８兆円に達した。
この内、一番導入されている太陽エネルギーの活用を主体に米国、ドイツ、中国と日本の自然エネルギー取組の実例（取材・レポート）につき以下に紹介する
ドイツは、１９９９年の環境税を導入して国を挙げてＣＯ２削減に取り組んでおり、
導入後・既に１１％を削減した。特に、太陽光で発電した余剰電力を高い価格で買い取るよう電力会社に義務づけた為、機器の価格が高くてもこれを導入する住宅が増え急速に普及した。
著者の補足：ドイツは、２００５年に太陽電池累計導入量で日本を抜き第一位になり、太陽電池生産量でも２００７年に同国Ｑセルズが日本のシャープを抜き首位となる。
米国では、当時のブッシュ政権はＣＯ２削減に消極的だが、企業や州・市ベースでの個々の取り組みが目立つた。
例えば；
① シリコンバレーを、ソーラーバレーとすべく、グーグル社は、本社主要・電力２０％太陽光発電で賄う。
また、半導体液晶パネルメーカーのプライド・マテリアル社は、１０００億円を投資し、ソーラーパネル製造ラインを立ち上げ、２０１０年には２０００～３０００億円投資して、ライン増強を計画中。
② コロラド州ホルダーを、エコシテイーとし、全住宅にソーラーパネルを設置して
消費電気代を一気に下げるのみならず、余剰電力を電気自動車のバッテリーに貯蔵、送電網にスマート・メーターを設置した“スマートグリッド（賢い送電網）システム”により電力会社に売電する。
③ ニューヨーク市（人口８００万人）はエネルギーを最も多く消費するビル、交通機関をターゲットとし、２０３０年までにＣＯ２排出量３０％削減を図る。“
グリーン・ビル”を義務づけ、認証制度（ＬＥＥＤ）を設け、不動産税を控除する。“
グリーン・ビル”とは太陽光の取り込み（ソーラーパネル、断熱グラスなど）、雨水の
冷房への利用、センサー取り付けによる断熱（照明の見直し）などで省エネを図るビルのことである。
オバマ新大統領は米国発世界金融危機・同時不況対策として自然エネルギーへの転換により５００万人のグリーン雇用を図る方針を打ち出し、特にグリーン・ビル建設には大量の労力が要るとしている。
中国は２００６年に気候変動対策・エコ文明政策を施行し、２０１０年までに自然エネルギー活用を１０％まで高める。モデルケースとして済南市をエコタウンとし、ＣＯ２排出量２０％削減を目指し、１/３の住宅に低価で大陽温水器を設置、同市の過疎地区“あい家村”では全住宅に太陽温水器を無償設置し“リープ・フロッグ（カエル跳び）”即ち、電気無しから一足飛びに自然エネルギー活用地区とする。
日本では国立環境研究所が２０５０年までにＣＯ２ ５０％削減の可能性を検討する“日本低炭素社会シナリオ”を立案、同内訳は発電３０、交通１５、建築１５、産業１０％。代表的プロジェクトとして、千葉県銚子沖の洋上風力発電所や東海道物流新幹線などが挙げられるが；
・イオングループは埼玉県越谷市にソーラーパネルを年間２,７００世帯分（４１万ＫＷ）に取り付け電気自動車充電装置を備える（米国コロラド州ホルダーのエコシテイーとよく似た）“イオン・レイクタウン”建設を計画中。
・三菱自動車は２００９年夏より電気自動車ＭＩＥＶを発売、富士重工・スバル・日産も２０１０年発売を目指す。
家電業界は、省エネ製品・開発後発企業にトップランナー企業が達成した省エネ
基準を超えることを義務づける“トップランナー方式を実施中でレスター・ブラウ氏もインタビューでこれを大いに評価している。
著者の補足：政府（経済産業省）は、太陽電池の導入量を２０３０年には、現在の約４０倍に高めるべく、２００９年度予算で２００５年に廃止した太陽光発電を採用する住宅向けの補助金制度を復活させる方針。
日本メーカー（シャープ、カネカ、三菱重工）は最先端の優れた太陽光発電技術を持っており、結晶型といわれる既存タイプと比べ、高純度シリコンの使用を1/100程度にまで大幅に減らした薄膜型新世代太陽光発電パネルの量産を始めた。
上記のとおり、各国の政界・温暖化防止に向け、オバマ大統領のグリーン・ニューデイール政策が、自然エネルギーの先端技術の、ガイアサポートに相乗効果だ！！
ＵＳＡ・オバナ大統領が政策で支持する自然エネルギーパテント・試作品の磁石にて走る、ガイアサポート株式会社永久磁石を利用した発電・電動