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参院本会議で原発事故調査委員会設置法案の趣旨説明を聞く西岡武夫議長。左は橋本雅史事務総長＝国会内で２０１１年９月３０日午前１１時３３分、藤井太郎撮影

　東京電力福島第１原発事故の原因究明と検証を行う事故調査委員会を国会に設置するための関連法が、３０日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。委員会は半年後をめどに報告書を衆参両院議長に提出する。

　委員会は民間有識者１０人で構成。衆参各１０人の国会議員でつくる「両院議院運営委員会合同協議会」とともに次期臨時国会中に発足する。国や地方自治体、電力会社などに対し、調査に必要な資料の提出を求めることができる。関係者を参考人として招致し、聴取することも可能。国の行政機関、電力会社などが資料請求に応じなかったり、参考人招致を拒まれたりした場合、委員会は合同協議会に対し、国政調査権に基づいた証人喚問や資料提出も要請できる。

　国会での事故調査委員会は、野党側が、政府が既に設置している「事故調査・検証委員会」とは別の調査機関が必要として要求。民主党は、政府の責任追及の場になることを懸念して慎重姿勢だったが、１１年度第３次補正予算案に関する与野党協議を進めるため、設置に応じた。【青木純】