仏政府 北朝鮮に事務所開設へ

9月30日 8時20分

ヨーロッパの主要国では唯一、北朝鮮と国交のない、フランス政府が、近く、人道支援や文化交流を目的に、ピョンヤンに常設の事務所を開設すると発表しました。

ヨーロッパでは、ほとんどの国がすでに北朝鮮と国交がありますが、フランスは北朝鮮の核問題などを理由に、今も国交を結んでいません。しかし、フランス外務省は２９日、北朝鮮での人道支援と文化交流のためだとして、正式な外交関係のないまま、近く、ピョンヤンに常設の事務所を開設すると発表しました。フランスは２年前、ピョンヤンに常設事務所を開設することで北朝鮮側と合意したものの、その後、韓国のヨンピョン島に対する砲撃事件などが起きたことから、事務所の開設が遅れていました。フランスの外交筋によりますと、フランス政府は、朝鮮半島情勢に落ち着きがみられるとして、日本など北朝鮮の核問題を話し合う６か国協議の関係国とも意見交換したうえで、開設を決めたということです。初代所長となる外交官のオリビエ・ベセ氏は、来月７日、ピョンヤンに赴任するということです。ただ、国交の正常化については、核問題の進展や韓国との関係改善など実質的な変化が必要だとして、慎重な立場を崩していません。