韓国銀行（中央銀行）が29日発表した「通貨信用政策報告書」によると、元利返済額が年収の40％以上を費やす債務過多世帯が全世帯の7.8％に達していることが分かった。韓銀が昨年末に1万世帯を対象に債務状況を調査を行い、結果を分析して明らかになった。債務過多世帯は主に住宅購入、賃貸住宅の保証金を工面するため、所得水準に比べ過大な借金を抱えている格好だ。
債務過多世帯の借入金の用途は、不動産購入（39％）が最も多かった。また、賃貸住宅の保証金、結婚資金、医療費、教育費、生活費、債務返済など生計目的で借金をしたケース（35％）、事業資金（26％）との回答が続いた。
債務過多者の70％以上が住宅や不動産を保有しており、60％が自己所有の住宅に住んでいることも分かり、結局はマイホーム取得目的で借金を抱えるケースが多い実態が浮き彫りとなった。
韓国の家計債務の69％は一般銀行による融資で、一般銀行以外による融資は31％だった。しかし、債務過多世帯の場合、一般銀行からの融資は61％にとどまり、貯蓄銀行、カード会社、貸金業者など一般銀行以外からの融資が39％に達した。