すでに、一ヶ月以上前にこのブログでもお知らせしたことですが、３月末に福島の子ども達1000人以上を検査したところ、４５％が甲状腺被曝をしました（福島原発事故 内部被曝の恐怖３０ 福島の子ども４５％甲状腺被ばく 原子力安全委 精密検査せず放置 ）。
今、その説明会が福島各地で行われています。
その量は「問題となるレベルではない」と政府は言うのですが、問題は、検査したのが３月末で、それからもずっと放射性物質は降り積もり、子ども達は被曝し続けていると言うことです。
たとえば、下の記事にあるように、給食にセシウム汚染牛肉が出してしまったというようなこともあります。それは福島や大阪だけのことではないでしょうし、給食だけの問題でもありません（放射能を防ぐ生活方法 子どもたちを守る放射線防護学 子ども未来法律事務所通信９）。
そろそろ、出荷停止解除だそうですが、いくらなんでもちゃんと手当をしたはずでしょうから、福島や宮城の牛肉の出荷は今度こそ大丈夫なんでしょう。
でも、ほんとのところ、もう、どこに住んでいても、何を食べても完全に安心ということはない。放射能と一緒に暮らさなければならない、アフターフクシマの日本です。
確かに、児玉龍彦教授の言われるように除染も大事です。大事ですが。。。。。。毎日、薄っすい「死の灰」が降ってくるのですから、切りがないです、正直言って。
せめて、給食くらい安心して食べられるように、福島の子達の集団疎開を考えるべき時期だと思います。
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福島の子ども、半数近くが甲状腺被曝 政府調査で判明
朝日新聞 2011年8月17日21時26分
東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は１７日、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、４５％で被曝が確認されていたことを明らかにした。１７日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。
検査は３月２４〜３０日、いわき市と川俣町、飯舘村で０〜１５歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時０．２０マイクロシーベルト以上。１１５０人のうち、条件が整い測定できた１０８０人は全員、０．１０マイクロシーベルト以下だった。
この日、説明会には、検査を受けた子どもの保護者ら約５０人が参加した。対策本部原子力被災者生活支援チームの福島靖正医療班長は「問題となるレベルではない」と説明した。
全体の５５％の子は検出限界も含み測定値が「０」だった。「０」超では、０．０１マイクロシーベルトが２６％いた。０．０２マイクロシーベルトが１１％で、最高は０．１０マイクロシーベルトだった。
３月の検査時に、その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。
対策本部は、当時１８歳以下の県内の子ども３６万人について、福島県が一生涯続ける予定の甲状腺の超音波検査への協力を呼びかけている。（林義則、大岩ゆり）
最大被ばく毎時０．１マイクロＳｖ＝子どもの甲状腺−放射性ヨウ素、３月下旬検査
福島第１原発事故後の３月下旬、政府の原子力災害対策本部が福島県いわき市などの１５歳以下の１１４９人を対象に放射性ヨウ素の甲状腺被ばく検査をした結果、最大で毎時０．１マイクロシーベルトの被ばくが確認されたことが１８日、分かった。原子力安全委員会が精密検査が必要とした毎時０．２マイクロシーベルトを下回っており、同本部は「問題となるレベルではない」としている。
同本部によると、空間線量が高く、正しい結果が出せなかったケースなどを除いた１０８０人の検査結果で、４４．６％（４８２人）の被ばくが確認された。このうち毎時０．０１〜０．０４マイクロシーベルトが４７１人、０．０５〜０．０７マイクロシーベルトが１０人、０．１マイクロシーベルトは１人だった。
残り５５．４％（５９８人）は０マイクロシーベルトで、被ばくは確認されなかった。
調査は３月２４〜３０日、０〜１５歳のいわき市、川俣町、飯舘村の子どもを対象に実施。甲状腺に取り込まれやすい放射性ヨウ素について検出器を喉に当て、放射線量を簡易測定した。（時事通信 2011/08/18-18:27）
原発事故後の稲わら１万３０７５頭に 宮城
宮城県が県内産肉牛の出荷停止の解除に向けて行った農家への調査で、１万３０７５頭の肉牛に、福島第一原子力発電所事故後に集めた稲わらが与えられていたことがわかった。
宮城県は、現在、出荷停止中の県内産肉牛について、国に出荷停止の解除を求めるため、２〜５日に県内８６１戸の肥育農家に対して立ち入り調査を行った。その結果、１６９戸の農家の１万３０７５頭に、原発事故後に集めた稲わらが与えられていたことがわかった。
これに加え、３５４８頭の牛に、畜舎の床に敷かれる「敷きわら」として事故後に集められたわらが利用されていた。
セシウム汚染疑い牛肉、福島市内の小学校給食に
福島市教育委員会は１８日、市立飯坂小学校で５月２６日に出された給食の食材に、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられていた疑いのある牛の肉が使用されていたことを明らかにした。
福島県教委によると、問題の牛肉が県内の学校給食に出されていたことが判明したのは初めて。市教委は２学期の市立小・中学校の給食で牛肉を使うのを当面見合わせる。
市が、１学期中の給食で使われた牛の個体識別番号と、厚生労働省が公表している汚染稲わらを食べた可能性のある牛の個体識別番号を照合して判明した。肉はビーフシチューの具材として児童、教職員ら３７８人に出された。１食あたりの放射性セシウムは微量で、健康への影響はないとみられるという。
大阪３市町の学校給食で使用「健康影響ない」
国の暫定基準値を超える放射性セシウムに稲わらが汚染されていた問題で、大阪府などは１７日、貝塚市、岸和田市、熊取町の３市町の学校給食で、汚染された稲わらを食べた疑いがある牛の肉を使用していたと発表した。すでに泉佐野市の市立学校給食センターで４〜７月に３回使用していたことが分かっており、府内では４市町の学校給食で提供されたことになるという。
貝塚市教委によると、６月７、８、２４日の３回、市立南小と永寿小の２校の給食で出されたカレーやきんぴらなどに静岡県産の牛肉を使用。南小で牛肉計６７キロを使い９３４食、永寿小では計１７．５キロを使い２３４食を提供していた。１人あたりの牛肉摂取量は計７０グラムになるという。
岸和田市では、市立城内小と浜小で６月１５日、ミネストローネで福島県産の牛肉を使用。城内小では牛肉１０キロを使い８９５食、浜小では２．６キロを使い２６１食を提供した。熊取町でも６月２日、セシウム汚染の疑いがある牛肉を学校給食で使っていた。
府などは「いずれも実際にセシウムが含まれていたかは不明で、食べたとしても健康への影響は考えられない」としている。各学校は、９月からの給食で牛肉の使用を控える方針。
毎日新聞 8月18日(木)22時20分配信＜福島・宮城＞肉牛の出荷停止解除へ 政府、１９日にも指示
農林水産省と厚生労働省、福島、宮城両県は、汚染された稲わらの管理や解体後の牛の放射性物質検査の体制などを協議してきた。その結果、汚染稲わらを他の飼料と明確に区分してシートで覆ったり、地中に埋めて餌として使用できない状態であることが確認され、食肉処理後のセシウム検査で暫定規制値以下であれば、出荷を認める方向。
政府は岩手、栃木両県についても同様の条件が整い次第、出荷停止を解除する方針。
出荷再開の条件として、厚労省は畜産農家に保管されている汚染稲わらを農家の敷地外に移すよう求めていた。一方、農水省や福島、宮城両県は、保管場所の確保が難しいことを理由に農家の敷地内で牛と隔離した場所に置く方法を主張していた。【佐々木洋】