マイクロソフト、ついにサムスンも味方に

狭まるグーグル包囲網

　米マイクロソフトは28日、米グーグルのモバイル基本ソフト（OS）「アンドロイド（Android）」搭載端末に関して、韓国サムスン電子と特許ライセンス契約を締結したと発表した。

　金額などの詳細は明らかにしていないが、マイクロソフトはサムスンがアンドロイド端末を1台販売するごとに数ドル〜十数ドルのライセンス料を受け取るもようだ。ここのところ、マイクロソフトは同様の契約を様々な端末メーカーと相次いで結んでおり、グーグル包囲網を強化している。

マイクロソフト、戦いは法廷で

　グーグルはアンドロイドを無料の「オープンソースソフト」として端末メーカーに提供し、その代わり端末のユーザーに検索サービスなどを使ってもらい、それによって得られる広告収入で稼ぐというビジネスモデルを展開している。

　これが奏功し、アンドロイド搭載端末はこの2年間で爆発的に増えた。米コムスコアの調査によると、今年5〜7月の同国におけるスマートフォンの契約数シェアはアンドロイドが41.8％でトップ。

　一方マイクロソフトのOSはわずか5.7％で、米アップルの「アイフォーン（iPhone）」の27％とも大きな開きがある。

　そうした中、マイクロソフトは「アンドロイドにはマイクロソフトの特許が無断で使われている」と主張。アンドロイド端末を製造、販売する米モトローラ（現モトローラ・モビリティ）を提訴した。

　こうした“威嚇”が効いたのか、マイクロソフトは昨年4月、同じくアンドロイド端末を開発、製造する台湾大手のHTCと契約を締結したほか、今年の6月から7月にかけては台湾ウィストロン、オンキヨーなどの4社と、この9月には台湾エイサー、米ビューソニックとそれぞれ契約を結ぶことに成功した。

アンドロイドは無料ではない？

　今回、出荷台数で世界第2位の携帯電話メーカーであるサムスンと契約できたことは、マイクロソフトにとって大きな勝利と言えそうだ。

　同社は「アンドロイドは決して無料で使えるOSではない」ということを世界のメーカーに示すことができ、これが今後の同社製モバイルOS「ウィンドウズフォン」の展開に有利に働くと考えている。

　一方でこれをサムスンの立場で考えると、別の見方ができる。同社は世界各地でアップルと特許訴訟を繰り広げており、今はさらにもう1社と訴訟合戦を展開する余力はないと言われている。

　また、同社はこの秋から、マイクロソフトの最新OS「ウィンドウズフォン7.5）」（開発コード名：マンゴー「Mango」）を搭載する新型スマートフォン「オムニア（Omnia）W」を世界展開する予定。

　このほかサムスンは「バダ（Bada）」と呼ぶ自社開発のOSを手がけている。27日には、米インテルとの協力で「ティゼン（Tizen）」と呼ぶオープンソースのOSを開発する計画も明らかになった。サムスンはこうしてリスク分散を図るとともに市場シェアの拡大も狙っているというわけだ。

　欧米のメディアを見ていると、今後窮地に追い込まれるのはグーグルだという見方が広がっている。同社がモトローラ・モビリティを買収したり、米IBMから特許を購入したりする目的は、アンドロイド端末メーカーをアップルやマイクロソフトの特許攻撃から守り、アンドロイドをどんどん採用してもらうこと。

　しかし今回のマイクロソフトとサムスンの提携で、その効果が疑問視されるようになってきたなどと伝えられている。

筆者：小久保 重信