理研の利権、幹部研究者の給与総額は僅か２年で約５５億円！！ − 科学技術は予算確保の方便なのか

「２位じゃダメなんでしょうか」騒動で注目された日本の科学技術だが、予算の費用対効果という本質的な点は殆ど誰も話題にしないのが我が国の政策論争の情けないところだ。

そればかりかプロパガンダにすっかり騙されて科学技術予算削減が犯罪であるかのように叫び出す粗忽者も出る始末。
政治的利害も見抜けずに踊らされているのは実に気の毒である。

ノーベル賞受賞者や有名政治家の名前を利用して科学技術の重要性を強調させるのは、政治的には予算獲得のための手段に他ならない。

研究者は全員、自分の研究に充分な予算が付いて思う存分に研究できることのみが最優先事項である。
本当に日本の科学技術が進歩しているかどうかは真剣に検証していない。
研究者の気持ちは理解できるが、それは科学的・合理的思考ではない。

大和総研の原田泰氏は、日本の経済成長率が低下した90年代に科学技術予算が一貫して増加し続けているのを指摘されている。

つまり科学技術予算の増加が日本の豊かさに貢献していないだけでなく、日本の経済停滞のひとつの要因となっている可能性もあるということ。

停滞する日本経済、減少する雇用者所得、細る税収を鑑みれば、ふんだんな科学技術予算を期待できる筈がない。

北欧のようなコスト対効果に厳しい冷然たるシステムが必須であるし、予算が必要であれば有権者に増税をお願いすべきではないのか。


『なぜ日本経済はうまくいかないのか』（原田泰，新潮社）

さて以前話題になった理化学研究所だが、既にお手盛りぶりと非効率性は指摘されていた。

▽ 公私混同の研究者も、官庁の視察の日だけは張り切る


『ドロボー公務員』（若林亜紀，ベストセラーズ）

理研、幹部研究者の給与基準公表せず（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110928-OYT1T00272.htm

「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）が、特殊法人から独立行政法人に移行した２００３年１０月以降、研究センターのセンター長ら幹部研究者約２４０人分の給与基準について、独立行政法人通則法で義務付けられた文部科学省への届け出や公表を行わないまま金額を決定していたことが会計検査院の調査で分かった。
関係者によると、理研は幹部研究者らの年俸を決める際、独立行政法人に移行する前の２０００年に定めた算定基準を使用。理研はこの基準を公表せず、届け出もしていなかった。検査院が０８、０９両年度を調べたところ、給与基準を公開していなかった幹部研究者への支給総額は約５５億円分に上った。
また、過去の算定基準を超えて給与が支払われていたのが、０８、０９両年度で延べ約３０人、支給総額は約４億６０００万円に及んだこともわかった。この基準では幹部研究者については一部の理事の年額報酬の範囲内と定めていたが、この報酬を超える年約２１００万円を受け取っていた研究者もいたという。

これも予想通りの調査結果と言えるだろう。
隅々まで情報公開を徹底し人事の流動性と新たな活力を常に生み出す制度改革が絶対必要だ。

若手研究者が職を得られず放り出され困窮する一方、気前よく終身叙任権を約束された高齢研究者ばかりが大学に滞留し、功なり名を遂げた大御所を優遇し科学技術プロパガンダに活用するのでは、日本の科学技術の将来は暗澹たるものだと言わざるをを得ない。