わが国の経済復興と無関係ではないギリシア危機

　ここのところ世界の金融市場そして世界経済の動きが極めて懸念すべき状況になっています。

　「景気」という文字が「気持ち」の「景色」とはよく言ったもので、最近の状況を考えれば、モメンタムが上向けば強気の相場になり、バランスシートの改善や家計の改善により投資や消費が活性化し、経済全体が上向く、といった、まさに専門家からすれば論理的ではない流れが恒常化しています。

　金融マーケットでも、真理は「皆が売れば下がり、皆が買えば上がる」という一つだけです。何が起こったかよりも、「どう受け止められたか」のほうが遥かに投資行動を左右します。

　同じようなことは金融政策をはじめとする政府・中央銀行のうつ政策についても言えて、「何をするか」よりも「どう受け止められるか」が短期的には少なくとも大きなファクターになっています。このことは好むと好まざるとにかかわらず「現実」として受け止めねばなりません。

　そんな中で、ここのところのキーワードはまさに「不確実性」。ギリシアの問題に端を発し、気付いてみればアメリカも欧州も中国などの新興国も日本も軒並み景気が思わしくない状況になっています。

　特に最近の動向で非常に気になるのは、市場が「政府・中央銀行の限界を見極めるマーケット」の様相を呈していることです。何をやっても効果はない、といった先入観で見られてしまえば、あるいはスーパーマンを期待されては、あらゆる政策が受け止められ方という意味では非常にネガティブになってしまいます。

　先日の円高対策のような場当たり的なバラマキは論外ですが、このような状況を打開するためには何よりも、状況の底打ちとその後の青写真を明確に示すことが必要です。ギリシアの状況を見ていても、様々な関係者の利害が絡み合って、結果的に決断が先延ばしされ、その時間の経過が事態をより深刻にしている、本来であればギリシアのデフォルト後に資金の出し手ともなる他の国や金融機関の状況が徐々に悪化してしまい、より悪い結果を招く、という悪循環に陥っているように思えます。

　市場のルールに従って処理するのであればどこかの段階で決断が必要です。震災後の復興を果たし、かつ少子化といったここのところの厳しい環境を乗り切っていかねばならないわが国としても、世界の経済金融情勢は無視できない問題です。

　今の日本は国内の政治状況もあって、リーマンショック後と比べても圧倒的に存在感がなくなってしまっていますが、かつての不良債権問題の処理から得た教訓も含め、あるいは相対的に傷んでいない資金がある状況でもあるわけで、わが国としてＧ７やＧ２０の場で発信すべきことは多くあるのではないでしょうか。