官舎の理想論を試算する

先週、朝霞の官舎問題が、ちょっと話題になりましたが、先日、かなりふざけた席で、某・市役所の人事担当者から「基本、若い奴は、役所に近いところで官舎暮らしをさせるべきだ」という、持論を拝聴しました。
ということで、その、論拠と合理性を考えてみましょう。

まず、家賃の問題ですが、このサイトは、基本、地方員公務員目線ですので、官舎を建てる財政的余裕はありません（苦笑）。
ですので、借り上げを前提として、家賃を考えてみましょう。

↓「ＣＨＩＮＴＡＩ」の相場から

http://www.chintai.net/rent/

首都圏でもなければ、ワンルームや１ＤＫくらいなら、５万円あれば、部屋が借りられますね。
この場合、公務員の住宅手当は、24,500円が支給されます（たぶんｗｗ）。

たとえば、この条件で、職員が近隣市町村に住んでいたとしましょう。
通勤手当に、10,000円支給されると仮定すれば、その職員に対する支給額は、34,500円となります。

ところが、この職員が、役所の近くに住んでいると仮定しましょう。
通勤手当はゼロとなり、それどころか、月5,000円程度の市町村住民税が入ってきます。

だったら、役所で５万円程度の部屋を借上げ、２万円程度の家賃を徴収（もちろん、住宅手当はなし）しても、経費的にはプラスが出ます。
何かあれば、職員もすぐ出勤できるので、役所的には、一石二鳥です。

もちろん、この条件は、あくまで理想的な条件です。
同じ条件で近隣市町村の実家から通っている職員を官舎に住まわせると、差し引きは赤字ですので、細部の運用規則で、条件付けが必要となるでしょう。

また、諸経費はかかりますし、その他、いろんな例が出てくると思いますので、この理論が財政的・経済的に合理的かとは、言い切れません。
実際にやってみて、統計化してみないと、その効果は判断できません。

もちろん、財政上の利益以外の効果も、検証しなければなりません。

ただ、ただ、やり方さえ考えれば、官舎というシステムが合理的に働くということを示唆する考え方ではあると思いました。

まぁ、それでも、合理性や金銭差し引き上のを利益を無視して、官舎イコール公務員の優遇措置という認識で、クレームをつけてくる人が絶えることはないというのが、この案を考えた人と私の一致した認識でしたが。