［事件］紳助さん問題も契機　「社会ｖｓ暴力団」　浸透する「暴力団排除」の機運　＋（1/3ページ）（2011.9.30 08:23）

　“警察ｖｓ暴力団”の構図を“社会ｖｓ暴力団”に広げる暴力団排除条例（暴排条例）が１０月１日、東京都と沖縄県で施行され、全都道府県でそろう。社会全体で暴力団と断絶することを目的に、市民や企業の側に関わりをやめる責務があると明示したことが条例の特徴だ。違反した場合は一般事業者でも氏名を公表される可能性があるなど厳しい内容だが、警察当局は「暴力団との関係を遮断する千載一遇の機会」としている。

強力な武器

　「対策はしてきたつもりだったが、結果として不十分だった。暴力団排除に向け、協力をお願いしたい」

　２８日、吉本興業の大崎洋社長が大阪府警本部を訪れ、所属タレントだった島田紳助さん（５５）＝本名・長谷川公彦＝が暴力団幹部との交際を理由に引退した問題を受け、府警に支援を求めた。同社関係者は訪問の意図について「暴排条例の存在が大きい。社の体制も時代に即したものに変えなければ」と話す。

　「どんな形でも暴力団との接触は許されないという意識は確実に広まった。想像以上に強力な武器だ」。同社の積極的なアクションに、府警幹部は条例への手応えを感じたという。

水面下の資金源

　暴排条例は昨年４月に福岡県で初めて施行された。福岡には全国最多の５つの指定暴力団が本拠を構え、抗争事件が多発している。県弁護士会民事介入暴力対策委員長の堀内恭彦弁護士が「『福岡は危険だ』という評判がたち、企業進出にも悪影響が出た」と指摘するように、先駆的な取り組みが必要な理由があった。