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この国を司る政治が、国民を守るためにあるのではなく、国際的な利権がらみ、その権力欲の上にあったことを知りました。
今、福島の棄民政策に怒らなければなりませんが、根本的にはその棄民政治が、だれによって何故行われているかということに目を向けなければ、本質が見えなくなり国と東電の彼の国の思惑どうりになってしまうのではないでしょうか。福島県の官庁、地方自治体がこの組織と一体していることが分かった以上は、国のあり方に言及していかなければならないと思われます。
様々な、抗議の形がありデモが行われたりしますが、その対象となるのは、脱原発、国民を守る、農民を守る等、国に要求していくだけでなく、政治のあり方も言及する必要があります。
たとえば、(あり得ないことですが)原発が廃炉に、県民の命を守る政策に転換できたとして、政治の根本が変わらなければ、似たようなことは繰り返されると思います。
根本を変えるのは、国民の意識変革で、政治システムを変える、政治家になる人の意識を変える、ということが必要ではないでしょうか。
原発事故にいたいする抗議行動、脱原発集会、勉強会などありますが、そこに国政の問題を取り入れていくべきと考えます。
棄民政治を行っているのは本当は誰なのか、何のためなのか、国民みんなが知る必要があります。議員個人個人は本当に国家国民のために働いているのか、
検証する必要があります。私たちの税金で生活が成り立っているの人たちなのですから国民の当然の権利ではないでしょうか。
遠慮することはないのです。
利権疑惑のある議員、名前だけの議員、など、せめて自分の選んだ議員の活動は把握、監視していく必要があると思います。
日本の議員公務員は、その数が多く、報酬も高い、、
復興のための増税、それはこの様な人たちの温存のためなのですから断固反対と脱原発に加えるべきです。
復興政策には増税ではなく、公務員カット、人件費カット、議員定数カット、または解体、原発全廃炉、原原子力発電村解体で十分賄えるのではないでしょうか。
豊富な財源が組織の維持になっていることを考えれば脱原発と増税反対を一体にすることは当然のことと思います。
村議 ちかちゃん
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