代紋入り酒ラベルが条例違反の可能性

　今年４月に暴力団への一切の利益供与を禁じる県暴力団排除条例が施行したのを受け、県警が暴力団の代紋が入った酒のラベルを制作していた県内の事業者などに対し、条例違反に当たる可能性があると指摘していたことがわかった。２７日の県議会一般質問で太田誠本部長が明らかにした。

　県警組織犯罪対策課によると、指摘を受けたのは、暴力団の会合に場所を提供していた飲食店や暴力団員を宿泊させたホテル、暴力団主催のボウリング大会を開かせた娯楽施設など複数の事業者。いずれも現在は暴力団への利益供与をやめたという。

　県警は条例に基づいて業者に対し、利益供与をやめるよう勧告することができる。業者がその後も従わない場合は県公安委員会が事業者名を公表する。

　県警による指摘は勧告の前段階に当たり、これまでに勧告したケースはないという。同課は「条例の趣旨は暴力団への利益供与を断つこと。勧告せずとも暴力団との関係を遮断させることに意味がある」としている。