呉世勲（オ・セフン）市長が去ったソウル市が１ヵ月以上漂流している。呉市長が無償給食住民投票の結果の責任を負って２６日に辞任し、これまで推進してきた各種政策が座礁の危機に置かれ、多くの事業が停止された。大規模な国際行事は取り消され、公共料金の引き上げといった市民生活と直結した事案は、議論すらされていない。１０月２６日の補欠選挙までは「船長を失ったソウル号」は漂流を余儀なくされる状況だ。

●行事は次々に取り消し、イメージにも打撃

呉市長辞任の直撃を受けたのは、９月と１０月に行われるソウル市の行事だ。多くの行事は市長がいないという理由で取り消された。０１年から毎年行われてきたソウル国際経済諮問団（ＳＩＢＡＣ）総会も取り消された行事の一つだ。ＳＩＢＡＣ総会は、世界的に有名な企業の最高経営者（ＣＥＯ）が出席し、ソウルへの海外投資の関心を引き出す役割をしてきた。昨年は、ニューズウィークのリチャード・スミス会長や野村証券の古賀信行会長、当時英国の貿易投資総省長官に指名されたスティーブ・グリーンＨＳＢＣグループ会長らが出席した。ソウル市は、来月２６日と２７日にＳＩＢＡＣ総会を行う計画で７月から出席者に招待状を送ったが、補欠選挙（２６日）が当日であることから、２８人の海外委員に行事の取り消しを通知した。

先月中旬には、人類初めて月面に足を踏み降ろした米国人宇宙飛行士アームストロング氏のソウル訪問が白紙になった。同氏は、ソウルの小・中・高校生や大学生に講演をし、宇宙開拓の夢を語る計画だった。しかし、訪韓２日前の２６日に行事を企画した主催側は、「来韓計画を先送りにした」とソウル市に通知した。主催側は、「アームストロング氏を迎える市長がおらず、雰囲気も良くないので、取り消しを決めた」と説明した。ソウル市関係者は、「突然、通知を受けて当惑している」と話した。

●主要事業のに暗雲

呉前市長が進めた民選４、５期主要政策事業の運命も不透明だった。２０１４年までに６７３５億ウォンを投資して完工する予定だった漢江（ハンガン）芸術島事業をはじめ、西海（ソヘ・黄海）航路事業、９９８８西南圏高齢者幸福タウンの建設、無償給食計画などは、新市長が選出されなければ来年の予算編成を議論することができない。韓文哲（ハン・ムンチョル）ソウル市経営企画官は、「政治的に論議があった大規模事業は、市長がいない状況では任意に予算編成できない」と述べた。特に、野党候補が当選する場合、これらの事業は座礁するか、優先順位で後回しにされる可能性が高い。

地下鉄の性犯罪を防ぐために、ソウル市が１９年ぶりに導入を推進していた「地下鉄女性安全車両」制度は、最近姿を消した。同制度は、呉前市長が精力的に推進してきた政策で、電車内の防犯カメラの設置、地下鉄保安官制度とともに「地下鉄３大安全対策」の一つだった。公共交通の料金と上下水道の料金の引き上げ案も、新市長が誕生するまで議論を進めることができない。ソウル大学行政大学院の鄭光浩（チョン・グァンホ）教授は、「市民生活に直結する民間サービスには何ら問題はないが、漢江ルネサンス事業のように政治的論議があった事業は推進動力を失うことになり、結論的に予算の非効率運営が避けられない」と指摘した。

高麗（コリョ）大学行政学科の廉載鎬（ヨム・ジェホ）教授は、「政治的な理由で辞任する前に、政策で問題を解決する責任ある姿勢が必要だ」と強調した。延世（ヨンセ）大学行政学科の李鍾秀（イ・ジョンス）教授は、「新自治体首長が誕生すれば、政治的差別化のために前任者が行った事業を否定する傾向があり、市民の混乱と不便を招く恐れがある」とし、「地方自治体の政策の連続性を制度化する制度的装置について国家的に考える必要がある」と強調した。