めざす未来へ、情熱政治。衆議院議員・石井登志郎オフィシャルブログ Powered by Ameba

昨日、文部科学部門会議におきまして、学校の校庭等の利用判

断における暫定的考え方についての緊急提言をとりまとめまし

た。

以下、原文を掲載いたします。

　　　　　　　学校の校庭等の利用判断における

　　　　　　　暫定的考え方についての緊急提言

　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年５月２６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　民主党文部科学部門会議

１．校庭等の利用に当たっての暫定的考え方（「3.8μSv/h」）は、結果として、児童・生徒等の保護者のみならず一般市民の不安がかえって増大してしまった。ついては、被ばく線量を合理的に、達成可能な限り低く抑えるとのALARAの精神に沿って、「1ｍSv/年」を目指すとの文部科学省の方針を文書化し、直近の確実な実数数値に基づいた追加的措置を国の責任で早急に講じることを求める。

２．校庭の表土については、有効な方法として、表土を剥いで集中的に地下に置く方法と上下を置き換える方法を例示するにとどめているが、県市町の教育委員会と連係し、学校ごとに対策を実施することが出来るように、財政支援を含め国が責任をもつことを求める。屋外プールの利用についても明快かつ合理的な指針を示すことを求める。

３．内部被ばくの蓄積については、すでに１０８０名の０～１５歳の児童生徒等に対しては避難所においてNaIシンチレーションサーベイメーターによる検査が実施されたが、その地域におけるバックグラウンド線量が高いために精確

な計測とは言い切れないことが指摘されている。ついては、警戒区域、計画的避難区域等で生活していた児童・生徒等の全員について、適切な施設に招いた上で検査し、高い数値が疑われる場合にはより精密な検査を実施し、さらに長期的経過観察をおこなうなど、現時点での安心を担保する措置を早急に実施することを求める。

　なお、児童・生徒等に与える心理的負担を軽減するため、格別の配慮をすることを併せて求める。

　以上、緊急提言として５月２６日の部門会議で決議した。

　　この緊急提言を受け、本日、文部科学省において、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」が発表されました。

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東日本大震災から二ヶ月半が過ぎましたが、依然として水道すら復旧していない地域もあり、原発事故の収拾も道筋が見えません。特に心配なのが、原発事故による放射線被害への対策についてです。

文部科学省が暫定的に一年間あたり20ミリシーベルト以下という暫定基準を発表しましたが、保護者を中心に暫定基準の見直しを訴える声が大変強くなっています。確かに、見えない、においもしない、すぐに健康被害があらわにならない放射性物質による影響というのは、恐怖以外の何者でもありません。

一方で、一部メディアの解説者や政治家、評論家などが「科学的根拠に基づいて安全を確保すべきだ！」と言いますが、この地球上において、100ミリシーベルト以下では何ミリシーベルト以下ならばリスクがゼロになる、ということを証明できる科学的データが存在しない以上、科学的根拠に基づいた絶対安全な数値ラインをひくことは、残念ながらできません。と言いながら、低ければ低いに越したことはなく、限りなく1ミリシーベルトに近づける努力、つまり草木のホコリをとり、表面土壌を除染し、継続的に線量管理と健康チェックを国が主導することは重要です。

申し上げたいのは、放射線被害対策はもはや科学的根拠に基づいたものだけでなく、現地に住む人々の精神面への対策、国が積極的に健康を守ろうとする姿勢を示せるかという政治的な決断、一方で対策が拡がりすぎることへの社会的影響を勘案した、総合的な判断が求められるということです。そして最後は、政治決断です。非科学的な面も含め、国民に安全安心を届ける決断ができる政府でなければいけません。

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今日は朝から東京日程。
被災地ヒヤリングの報告意見交換会で、衛生面の課題や人材(行政マン、ボランティア、医師)がこの段階で不足していることなどを報告させていただきました。

その一方、震災対応でない案件にも一部エネルギーを戻しつつあります。
そのひとつが「空き家対策」。
私の問題意識は、放置された空き家が増える一方、今も残り少ない農地がつぶされて新築の家が建ち続けていること。農地を潰すなら、空き家を潰した方がいいだろう、農地は一度宅地にしたら農地には戻せんだろう、という問題意識です。

我ながら素人的発想ですが、着眼点は間違っているとは思いません。事実、国交省も問題意識を持って空き家対策を一部ですが講じています。ただ、これは結局、個人の財産をそれぞれどう対処するか、という問題ですから、国家や自治体が管理できるものでなく、税制などで優遇するなどに限られます。

とは言え、ここのところ毎年、わが国の空き家数は増え続け、今や全国に二百万戸以上、率にして９パーセント程が空き家、という状態です。

エネルギーのみならず、この機会に住宅まちづくり政策にも、新たな概念を確立していきたいと思います。

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5月19日、党の拡大成長役員会において、民主党文部科学部門会議のもとに、「グローバル人材育成ワーキングチーム」の立ち上げを正式に承認いただきました。私が事務局長を務めさせていただくことになります。このＷＴをベースに、主に日本人の外国語教育に関する政策立案、効果的施策実行の後押し、予算の獲得などに尽力する所存です。

ただ、単に「英語教育」を推進するためのＷＴではありません。現政権の成長戦略に位置づけられるグローバル人材の育成という大きな目標に資するような、日本の価値をしっかりと伝達しうる人材を育成し、国力を高めていく素地をつくることを目標としています。

この大震災を受けて、今、これかな？、と自問自答しました。もちろん、私も震災対応に私なりに力を尽くさせていただいていますし、引き続き東日本大震災対応は、現下のわが国において最大のミッションです。ただ、こちらも重要です。特に、子どもも大人も等しく毎年一歳年をとりますが、子どもの一年は我々の一年よりも価値深いものです。そうした考えから、この機会に立ち上げを致しました。以下、昨日通りました企画案を添付し、報告とします。

民主党文部科学部門会議

グローバル人材育成ワーキングチーム

企画案

【目的】

世界は今、急速な勢いでグローバル化をしている。わが国ももちろん例外ではなく、むしろ貿易立国としてこの流れに乗り遅れることなく、積極的な対策が重要である。未来を生きる若者に対して、このグローバル化する社会に向けてどんな教育を提供できるか、政治の場で真剣に論ずる必要がある。今日までのわが国の様々な施策の検証に留まらず、建設的な議論を積み重ね、日本がグローバルリーダーを数多く輩出できる国へと脱皮することを目的とし、本ＷＴの立ち上げることとしたい。

【検討項目（案）】

l わが国の外国語学習について

Ø 日本語学習と外国語学習の相関関係について

Ø 小学校での外国語学習について

Ø 中学校、高校段階での外国語学習と受験勉強について

Ø グローバル３０他、高等教育段階での外国語学習について

Ø 企業の外国語戦略について

l 他国（特にアジア諸国）の外国語学習戦略について

Ø 中国、韓国、台湾の実情について

Ø 世界のビジネスシーンにおける言語について

l グローバル戦略について

Ø 30年後の世界言語状況について

Ø 30年後のわが国国内の国際化状況について

【ＷＴでの検証方法】

l 文部科学省へのヒヤリング（平成14年作成「『英語ができる日本人』育成のための行動計画」検証、「外国語能力の向上に関する検討会」状況等）　

l 有識者ヒヤリング、現地視察、全議員アンケート、パブリックコメント募集などを予定

※提言中、予算関連項目は23年度概算要求へ盛り込むことも視野に入れる

【役員（案）】

主査　　　　高井美穂（衆）

副主査　　　谷岡郁子（参）

事務局長　　石井登志郎（衆）　メンバーは部門会議で募集し、必要に応じて役員は随時拡充する。

以上

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18日、文部科学委員会において参考人質疑（各界の識者を招いて意見をお伺いし、各党から質疑を行う）に立たせていただきました。この時期ですから、原発事故対応のなかで文科行政に関わる課題について取りあげられました。

私が参考人に対して行った質疑のポイントは以下の通りです。

●チェルノブイリでは甲状腺ガンが事故後四年目以降に発症例が報告され、主に線量の高い牛乳を飲んだことが原因とされている。チェルノブイリの現場では、甲状腺ガンのリスクは認知されていなかったのか。また、１㎡あたり55万ベクレル以上の土地が退避命令の対象となっているが、今となってこの基準は正しかったか。

●今回の事案を受けて、原子力行政のあり方、自治体と県や国のあり方など、組織論として見直すべき点について所見はあるか。

●昨日の政府の被害者への対応工程表には、いつになったら帰宅できるか、について明示されていない。どういう条件がクリアーされれば、いつになれば帰宅を容認できると考えるか。

●校庭の表土を削った現地の学校において、具体的な学校生活への影響はあるか。また、夏になれば学校の活動でプールが始まるが、留意点は何か。

●この地球上の中には、平均的な生活放射線量は2.4mSV、日本の平均は1.5mSV、一方でブラジルの一部では10mSV、イランのラムサールでは100mSVを超えると言われる。そうした地域で生活が全く弊害なく成り立っていることをどう理解したらよいか。

この質疑を通じて、多くの示唆をいただきました。特に確信したのが、現在退避を命じられている地域においても、一定条件のもとであれば帰宅していただいてもよいはずだ、ということです。その条件については、静岡がんセンター総長の山口健参考人が提示されています（年齢、線量制限、行政対応等）が、その条件に基づけば、別に東電の道筋や政府の原発被害者に対する支援の工程表にあるような時期を待って六ヶ月、九ヶ月後と言うのではなく、今すぐにでも帰宅していただける、という考えです。何も、指をくわえて待つ必要はありませんので、できる人から一刻も早い帰宅が実現できるように、対処して参りたいと思います。

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本日、衆議院本会議において、関空と伊丹空港の経営統合を進める法案が衆議院本会議において通過しました。法律の目的は、関空の抱える有利子負債（約一兆円）が関空の戦略的投資を進める足かせとなっている中で、伊丹の経営権と統合させることで計画的に減少を図り、国際競争力を高める、というものです。

私自身、党の国土交通部門会議において、本件に関する課題を指摘して参りました。そもそも、韓国の仁川空港などでは、国策としてハブ空港整備を国費で行っていたりするが、わが国は関空会社に全部押しつけている。そうした姿勢の違いが、グローバル戦略上、負けを決定づけているということ。そして、伊丹と関空の経営統合をすることで、どれだけ効率があがり、どれだけメリットがあるのかが不明確なところ。そして、果たしてこのスキームを評価して投資する人がいるのか、いたとしてどこの誰なのか、という点。また、伊丹にせよ関空にせよ、その土地を空港以外の活用をした方が国家的ないし経済効率的にメリットがある場合、用途変更をできる余地があるのか、等々、指摘したい点は尽きない法案でした。神戸空港に対する考えも、ほとんどない状況です。本法案の発端が、国家戦略というピュアな発想からスタートしたのではなく、事業仕分けにおいて関空に対する運営交付金にけちがつけられたことからこのスキームにたどっているということも、私にとってストンと落ちない原因でした。

結果は、共産党以外が賛成をしました。私も賛成をしました。政党に属す身であるということ、今後も私の疑問に対するフォローをする機会があるということもあり、党議に沿う行動をしました。関西の空港問題は、引き続き大きな課題です。同僚としっかり議論を積み重ねていきたいと思います。

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私たちを取り巻くエネルギー事情の現実

この度の大震災まで、国策として推進してきた原子力発電政策につき、一度立ち止まって見直すのは当然のことです。選挙区を歩いていても、原子力に対する考え方をよく聞かれます。一般市民の皆さんも極めて高い関心を持って、エネルギー政策の議論を期待しています。

私は、本当に中立・ニュートラルに、「原発のリスクは管理できるか」「原発をなくして世の中がまわるか」「原発をなくした際の代替エネルギー源はあるか」等をいくつかの条件を子細に分析し、その上で結論を導くべき、と考えています。気持ちとしては「原発がない世の中を目指したいが、非現実的な目標ならば徹底的なリスク低減を図れるならば原子力発電の利用も視野に入れる」というものです。

今のわが国の原子力依存度は29.2％、特に関西電力管内では高く、53.6％です。ただし、東京電力管内におけるここ二ヶ月の動きを見てわかるように、休眠の火力発電所などが稼働させ、さらに火力・水力など伝統的な発電施設を新設することで、わが国の電力需要は原子力無しでもまかなえる計算は成り立ちます。ただし、発電所新設や石油・LNG等原料調達への時間がいりますから、少なくとも3年から5年の時間が必要と考えられます。風力や太陽光など自然エネルギーへの抜本的な転換で脱原子力を実現すべき、との意見もありますが、現在1.1％のものが一気に主流となるとは考えられないでしょう。国の根幹を担うには、現実容量的にも無理があると言わざるを得ません。また、もう一つ考慮すべきは、石油やLNGなど化石燃料は有限である、ということです。石油は40年、天然ガスは60年で枯渇すると言われています。中国など新興国のエネルギー需要が急拡大すれば、枯渇までの年限が相当短縮されると考えるのが自然です。

可能性の追求　地下原発の可能性

では、原発のリスクは低減されるのでしょうか。ちなみに、今回の浜岡原発運転中止要請に関しては、そのリスク評価が不十分な点があることを指摘しておかねばなりません。今回の評価対象リスクは「地震」「津波」のみで、以前に世界を震撼させた二つの大事故、チェルノブイリとスリーマイル島の共通点は「人為的な操作ミス」が原因となっています。この浜岡停止要請に関しては結論ありきの感は否めませんが、今後、エネルギー基本政策の見直しと相まって、しかるべき方向に議論を導いていきたいと思います。

それはそうと、私の現時点での考えは、「最悪の事態＝炉や燃料の制御が効かない状態になったとしても、放射性物質が拡散しない原発」が可能ならば原子力発電所を受け入れられる、そう考えています。その一つの可能性が「地下原子力発電所」です。これは、世界でも研究されてきたテーマで、わが国でも先輩議員が熱心に提言をしておりましたが、ここにきて私も注目をし始めました。今、東電福島原発で問題となっているのが、炉の安定とともに汚染された土地や水の対処についてです。汚染されるリスクを全く考えてこなかったわけですが、やはり最悪のことを考えて物事は設計すべきで、地下原発はその一つの選択肢ではないかと考えます。今後、本件に限らずあらゆる可能性について、積極的に研究をしていきたいと思います。

原子力政策は、最終処理施設の問題や、事業主体の問題等の極めて難しい課題もあり、単なる感情論ではない、人類の英知をかけた議論を尽くすべき時に来ています。もちろん、初期コストの高さからわが国では導入が遅れている地熱発電等、潜在的な可能性が高い自然エネルギーの後押しも重要です。皆さんの忌憚ないご意見もぜひお寄せください。

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5月8日、同僚の花咲宏基代議士と共に激しい被害を受けた南三陸町を訪問しました。前日晩に、東北新幹線のくりこま高原駅前のホテルに宿泊し、レンタカーを借りて丸一日、活動をしてきました。実はこの南三陸町には、私の選挙区である西宮市から応援で何人もの職員の方々が出向いています。そうしたご縁もあり、この土地を訪問させていただきました。

今回の訪問の使命は、党の地震対策本部の一員としてほぼすべての避難所をまわり、これから夏に向けてより注意が求められる「衛生管理」についての調査を行うことでした。特に私が訪問した南三陸町は、今月頭にやっと電気が通り、水道は未だ不通である地区が多く、衛生面での配慮が十分なされているか、実態の把握が極めて重要な情報を得ることが出来ました。

また、私は衆議院において政治倫理確立および公職選挙法改正に関する特別委員会の理事を務めている関係上、現在延期されている地方選挙の実施に関する実情調査も行ってきました。選挙は民主主義の根幹ですから、できるものなら選挙を執行すべきですが、できる雰囲気ではない、という感情論のみならず、名簿の復旧状況、投開票作業の実現性など、町長から実に説得力のあるお話しを聞かせていただき、今後の国としての対応に関して大きな示唆を与えていただくことができました。

現状を端的に言えば、「道はまだ険しく、遠い」と表現せざるを得ない状況です。阪神大震災も大変でしたが、こちらも想像を絶する状況です。今、政治に求められているのはなんと言っても「道筋を示す」こと。「遠くとも、光が見えればそこに向かって進んでいける。」、直接お話しした被災地の方々の共通した声は、このたとえに集約されると思いますが、残念ながら政治が体系的な、そして実効性あるビジョンを被災地に届けられていません。もちろん、がれきの処理すら途方もくれるような多量ですから、一筋縄にいかないでしょうけども、場当たり的な反射神経的政治対応でなく、大局的なビジョンを示す本筋の政治が今ほど求められる機会はない、そう改めて認識を強くしました。

また、何人かの方が「みんな東電の原発に目がいっちゃってるじゃない」と言われたのが印象的でした。私が常々懸念する「へたくそなサッカー状態の政治」、つまりへたくそなサッカーはみんながボールに群がるように、ダメな政治はみんながひとつの事象を追いかけてしまい、それ以外の分野に必要な配慮が行き届かない状態になっているのではないか、そんな指摘をいただきました。震災発生からもう二ヶ月、私たちの「総合力」が問われています。

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先ほど、突然に菅総理が会見され、中部電力に対して浜岡原発の停止を要請する旨、発表されました。「英断だ」と川勝静岡県知事が言うとおり、大きな政治決断であると思います。今日まで、浜岡原発に対する懸念の声は大きくなる一方でした。

ただ、私が心配するのは、この総理の判断が論理的な基準に基づいているか、と言う点です。なぜ浜岡だけなのか、日本海側なら大丈夫なのか、たとえ総理の「英断」であっても、この手の判断が「直感的」であっては困ります。海江田大臣は夏の電力供給に関して関電からの融通に言及しているわけですから、今後、なぜ浜岡はＮＧで大飯など関電の原発がＮＧではないか、説明が求められます。

明日以降の説明に期待し、クリアーでないようならばクリアーにさせていきたいと思います。

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県連選対委員長として迎えた統一選が終わりました。結果的には、「踏みとどまった」と理解しています。新聞を読めば、民主党がボロ負けのような書かれようですが、少なくとも兵庫県に関しては、決して「躍進」とは言えませんが、「惨敗」と言うようなものとまでは行っていないように私は理解しています。

前半の県議選では、改選前二十一議席が選挙後に二十議席と、確かに一議席後退しましたがそれでも若干の議席減にとどまりました。後半の一般市議選では、私の地元・西宮市の公認候補四人が全員当選したのをはじめ、姫路や明石では現有議席を上回る結果となっています。

ただ、政権与党でありながら、各選挙区の擁立数そのものが少ないとか、そもそも候補を立てきれていないこととか、国政補選で不戦敗とか、大阪の橋下台風に吹き飛ばされている状況をみれば、全体として良い結果であるはずはありません。守りの選挙のようになってしまったことは大いに反省材料です。

総括はこれからしっかりして行きますが、本質的な人材育成や擁立計画をしっかりと戦略的に組み立てる、そして地域に根ざした政治をもっと行うために努力せよとのお告げと解釈し、今後の活動につなげて行きたいと思います。

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