東電無配当で２５億円減収　都バス　値上げせず

　福島第一原発の事故で東京電力株が無配当になったことを受け、東京都は二十八日、都保有分の配当二十五億六千万円を収入に充てていた都バス事業について、運賃を値上げしない方針を明らかにした。経常黒字の確保は困難になるが経費削減などで経営改善する。

　都バス料金は区部の一般的な路線で大人二百円、小人百円。百三十九系統を運行している。昨年度は収入三百九十二億円に対し、支出三百七十九億円で、二〇〇四年度から経常黒字を確保していた。

　同日の都議会本会議で、野沢美博交通局長は「減収額は大きいが、運賃を値上げすることなく、需要に応じた路線再編による収入増や一層の経費削減など、数年にわたる取り組みで収支改善に努める」などと述べた。

　都交通局は戦前、路面電車を運行するため火力発電所を所有。戦時中に国策会社の関東配電（現・東京電力）に電気事業が移管され、代わって東電株を保有。現在は発行済み株式の２・７％に当たる四千二百六十七万株を保有している。