子ども手当：自民、所得制限引き下げ要求　方針確認

　自民党は１日、谷垣禎一総裁ら幹部の会合で、子ども手当の見直しについて、所得制限の基準を主たる生計者の手取り年収８６０万円（年収約１１５０万円）程度から引き下げるよう民主党に求める方針を確認した。また、制度改正は児童手当法を根拠に行うよう求める。２日にも行われる民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長会談でこうした方針を伝える。

　谷垣氏は会合で「民主党の考えが間違っていたことを認めさせなければならない」と述べ、自公政権時代に制定した児童手当法を根拠に制度改正を行うとの要求を譲るべきではないと強調した。

　一方、民主党の岡田克也幹事長は１日の記者会見で「問題は内容で、法形式は問わない」と述べ、児童手当法の改正による見直しを容認する姿勢を示した。

　公明党も所得制限の基準の引き下げと、児童手当に戻すことを主張している。【念佛明奈】