2011年8月1日 18時44分
【ニューデリー杉尾直哉】日本とインドの貿易や投資を自由化する経済連携協定(EPA)が1日、発効した。これに伴いインドのクラル商務次官は記者団に対し、「インドには、中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)、オーストラリア、ニュージーランドを含む地域諸国と広範にEPAを結ぶ課題がある。日本とのEPAはその第一歩だ」と発言。日印EPAを、中国を含むアジア・太平洋地域全体との経済関係深化策の一環として位置づけた。
1日開催の日印合同委員会の終了後に述べた。日本側は、EPAを両国の戦略的パートナー関係の緊密化につなげたい狙いがあり、日印双方の思惑の違いを鮮明にした形だ。インドはすでに、韓国やタイ、シンガポール、マレーシアともEPAなどを結んでいる。
クラル次官と共に日印合同委員会の共同議長を務めた斎木昭隆・駐印大使は「日印間の経済活動が広範な分野で拡大すると期待している」と述べた。今回の委員会では、協定実施のための細則を確認した。