政府は２７日、１１月中旬にインドネシアで開かれる東アジア首脳会議（ＥＡＳ）で、海上安全保障問題を協議する「東アジア海洋フォーラム」（仮称）の新設を目指す方針を固めた。

　ＥＡＳ参加国に理解を求め、首脳会議で採択する共同声明にフォーラム新設を明記したい考えだ。海洋活動の拡大を続ける中国と周辺国の摩擦が続く南シナ海や、尖閣諸島のある東シナ海などを念頭に、中国をけん制する狙いがある。

　野田首相は２７日、フィリピンのアキノ大統領と首相官邸で会談し、海上安全確保を「共通の戦略的利益」と位置づけることで一致した。新フォーラムを念頭に「あり得べきルール作成に資する、ネットワークの育成に向けて協力する」ことでも合意した。

　ＥＡＳは日中韓、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、インド、豪州などが参加。今回、米露首脳が初出席することで、国際的な影響力が高まると見られている。外務省によると、新組織はＥＡＳの下部組織として設け、政府高官や専門家で構成。〈１〉国際法規順守〈２〉航行の自由――など海上安全保障に関する原則を協議し、中国の自制的行動を求める。